箕面市立病院の指定管理者に協和会病院を決定、職員給与補償は5年に 維新・政友・自民・公明が可決 日本共産党と市民派は反対

３月31日（日）　　　　　　　　　箕面市議会　2024年3月25日

市民の生命と健康を守る砦、箕面市立病院を守れ！

市立病院の指定管理者に協和会病院を決定、職員給与補償は5年に

維新・政友・自民・公明が可決　日本共産党と市民派は反対

市立病院の指定管理者に協和会病院を決定

　3月25日、箕面市議会本会議で、維新の上島市長が提案する、「箕面市立病院の指定管理者に吹田市の協和会病院に決定する議案」と現在の公務員の職員が協和会病院職員として移籍する場合、「原案が3年6カ月間を5年間、現行の公務員給与水準を補償する」修正案などの議案を政友会・自民・公明・維新の賛成多数で議決しました。

　日本共産党と市民派クラブは「民間運営化に市民の合意はなく、給与補償5年間の延長にも職員の合意がない」と反対しました。

 

日本共産党は市民合意も職員合意もないと反対

　市議会本会で日本共産党の名手ひろきは「公設公営、市直営の市立病院を守れ、の声を無視して、指定管理者制度導入し、協和会病院に決定するもので、働く職員や職員組合との給与保障なども組合合意がないものである。また昨年の基本構想の時の市民説明会から建設計画内容が大きく変わったのに、改めての市民説明すらおこなわれず、市民合意もない」と反対意見をのべました。

 

２５年度から20年間協和会の民間運営になる市立病院

今回の市議会の議決で、来年2025年度4月から20年間、協和会病院が箕面市立病院を指定管理者として運営することが決定されました。

　また、政友会・自民・公明・維新の会派は市立病院の評価委員会委員を1名増員し、7名にすることを修正提案し、質疑の後、全会派一致で可決しました。

 

市議会4会派が、5年の職員給与補償の修正案

　職員給与補償問題では、当初の市の提案では、移籍する職員の公務員の給与補償は3年6か月間だったものを、職員組合が8年間を要求し合意せず、市議会の4会派が、5年間の修正案を提案し可決させました。

　日本共産党と市民派クラブは、「医療の水準を守るための十分な職員の給与補償は必要」との立場から「依然として組合合意がないもの」として、「継続審議」をもとめる動議を提案し、これが否決されたうえで、「5年間の補償の議決」には反対しました。

 

直営の市立病院を守れ、医療の水準を守れのたたかいの反映

市立病院を守る会など「公立市直営の継続を求める署名」は500０筆を越えて市議会と箕面市に届けられ、病院職員組合も「希望するすべての職員が新しい病院に移り、8年以上の公務員の給与補償」を掲げてたたかい続けています。現在の市立病院の医療の水準を保障するために、今の公務員職員が新たな病院で力の発揮されることは欠かせません。

　今回の職員の給与補償の延長は、「直営の市立病院と医療の水準を守ってほしい」との市民の声や現場の職員のたたかいの反映です。

 

基本計画の策定と今後の職員処遇が焦点

　今後は、市と指定管理者となった協和会病院との協議で急性期病床390床の新たな市立病院の建設に向けた基本計画が策定される計画になっています。現在の公務員の病院職員はいったん「分限解雇」になるため、来年の現地での市立病院での指定管理制度移行にむけて個々の職員の処遇についての具体の協議などがおこなわれます。

 

390床の規模拡大、回リハなし、

事業費の214億円増加、開院時期の変更

　また、箕面市は1月の市議会特別委員会に急性期の病床数を390床に拡大し、回復期リハビリ病床はなくすことを説明し、さらに3月の特別委員会には、1年前の基本構想における概算事業費を226億円から最大325億円としていたものを、新たに「今後の想定する整備費は539億円を見込み、214億円の増加となる」としました。また、新病院の開設時期も令和9年（2027年）から10年中（2028年）とし、「病床規模も事業費も開院時期も変更になった」としています。

議会の多数で決めた後の市民説明会

特別委員会で「5月に改めて中学校区ごとの市民説明会を行う」としていますが、それらはすべて決めた後の説明会です。すでに大幅な計画変更がなされているにも関わらず、「公設市直営の市立病院を守れ」という圧倒的な市民の声をないがしろにし、さらに変更の中身を市民に十分説明することなしに、議会の多数の議決で強行したことに日本共産党は厳しく批判をしました。さらに市民的な批判の声を広げることが必要です。

 

新市立病院の機能別病床数　24年1月　市資料より

＊５０は継続不可能　病床数は、医療圏で228床減る。

 

2023年2月の箕面市の

新市立病院整備基本構想からこんなに違っている。

急性期病床は「３２３床過剰」から「４３６床不足」に

基本構想　８P　

　21年（R3）報告数で「高度309過剰、急性期２４過剰、一方回復期2456、慢性期369床不足」

24年3月代表質問への答弁

　「25年（R7年）の必要病床数に対し22年（R４年）度病床機能報告数は急性期は不足となっています。」

24年3月　委員会質問の答弁　

　22年（令和４年）度の報告で、急性期は436床足らないと、回復期は2,449床足らない、慢性期は308床足らないという状況でございます。

 

基本構想１０P

「医療圏の人口のピークは2025年105.4万人、その後は減少する。高齢者人口は2050年まで増加する。」「入院患者の将来推計ではピークは2035年、10年後がピークと予測。」

１２P

　一方、「回復期リハの入院患者は、今後も増加し続けると予測・・」

２８P　「新病院でも回復期リハビリテーションの継続を目指します。」

 

リハ病床の削減も

急性期病床の規模拡大も民間病院の要求か？

　なのに「民間病院から公立病院でのリハビリ病床の設置は反対の意見があった」との理由で新箕面市立病院でリハビリ床をなくし、吹田市の協和会の136床もゼロにする計画、がいまの協和会病院との統廃合計画です。

　吹田市の協和会病院の地域包括３８床も慢性期１１８床もゼロにする。高齢者向け医療が増えると予測しながらこれでいいのでしょうか？

 

　23年7月29日のプレゼン時の選定評価委員会で、協和会の代表は「我々は1つ病院をへらす。今後10年後、20年後、全国の病院数は減る。どいう病院が残るか、規模を大きく、職員を抱え育成し、地域に適切に医療を提供すれば残って行ける」「ハードを減らし規模を大きく。肥大化とは意味合いが違う。」とのべています。

 

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