５月１２日（火）
箕面市の独自の生活支援施策、（月額５億円）を審議、議決する２回目の臨時議会が今日１０時から行われます。
日本共産党の名手宏樹は
、「テイクアウト・デリバリーへの飲食店で、クーポン券を月ひとり当たり1000円支給する支援策」について質疑をおこないます。
「家庭の食費の支援や飲食店でテイクアウト・デリバリーに対応できる業者への支援にはなるが、
もっと広い市内事業者への支援が必要ではないか」と提案します。
摂津市は小売店まで対象の１０万円のはばひろい「事業者激励金」、茨木市でも、府市休業要請支援金に漏れた、市内事業者に１０万円の「応援支援金」がすすめられています。
議会での質疑と提案の発言内容を書き込みます。ご覧ください。
日本共産党の名手宏樹でございます。
第５０号議案令和２年（2020年）度箕面市一般会計補正予算（第４号）について5点質疑を行います。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を受け、今回の補正予算に、外出自粛生活での市内事業者への支援として、「テイクアウト・デリバリーへの飲食店で、クーポンケン券での月ひとり当たり1000円の支援」が盛り込まれました。外出自粛により、高騰する食費を支援する「生活支援」と同時に「売り上げが減少している市内飲食店を支援する」と説明されています。説明では、大型スーパーやコンビニなどは除き、市内事業者の支援であることも述べられました。クーポン券を活用して、デリバリー、テイクアウトを活用すれば、家計の負担が軽減されるとともに、対象の事業者の売り上げも進み営業活動にも寄与できることが期待できます。家計支援とともに事業者支援にもなります。
デリバリー、テイクアウトクーポン券の扱い店舗数や予算活用の見通しは？
しかし、一方で、「市内業者支援」という点では飲食業の、デリバリー、テイクアウトクーポン券の取り扱いの業者に限ります。「取り扱い店」はこれから、募って申請いただくとし、今からデリバリーやテイクアウトの業務を行う事業者も可能とのことでしたが、
①どれくらいの規模の数での店舗で扱われると予定されているでしょうか？
②市民全員に配られた月1人1000円のクーポン券が利用され、1億4千万円の予算がどれだけ活用されるのか見通しがあればお答えください。
府市共同支援金の活用状況や窓口申請や対象業種外の事業者への対応は？
いま、市民の生活支援のみならず、政府や自治体による自粛要請によって、営業の苦境に陥っている市内業者を支援することが必要です。飲食、テイクアウトだけでなく数多くある市内業者への支援が必要です。
すでに、政府や府からも様々な事業者支援施策が出されていますが、4月27日臨時議会で可決した府市共同 休業要請支援金は、市内中小事業者・個人事業主、2993業者の２３％、682業者にすぎません。約2300事業者は、はじめから対象になりません。しかも対象業者でも、4月の売り上げが前年と比べ５０％落ちた業者しか対象にならず、基本的に休業要請された4月のみであり、5月ではだめで、給付の対象業種になった682事業者でも、すべて使えるわけではなく、使える業者は、もっと限定されるでしょう。
私も、はじまっている府市の休業要請支援金の申請のお手伝いをしましたが、スマホだけでは申請できず、パソコンにメールアドレスを入れると申請フォームが送信され、そのフォームに内容を打ち込んで、完成させ送信すると、受付番号がもらえ、完成した申請用紙をプリンターで打ち出して、それに関係書類をつけてレターパックで府に郵送する仕組みでした。ネット環境やパソコン、プリンターなどがなくては申請できないのです。年配の事業者が機材を持たず自分で申請できるのか疑問になりました。それでも、申請しようとした塗装業など多くの業種では対象外でした。
③申請を開始して、すでに3週間のこの府市共同支援金の活用状況は、現時点で把握されているでしょうか？府の事業なので市では把握できないのでしょうか？市の税金も半分使われています。また、オンライン申請を否定するものではありませんが、同時に、密にならない状況を確保しつつ、市役所窓口などから書類での申請ができないでしょうか？また、対象業種から外れた業種への支援は、どうなるでしょうか？
国の持続化給付金の申請、給付についての市としての状況把握は？
新型コロナウイルス感染症の影響での減収の事業者に対し、府の制度よりもっと幅広い事業者が活用できるとされる、国の持続化給付金があります。収入が半減した中小企業に最大200万円、個人事業主には100万円を手当てする「給付金」で、報道では「支給がすでに8日から始まり、政府は個人事業主も含め資金繰りを支え、廃業や倒産を防ぎたいとしています。「緊急事態宣言の延長に伴って景気の落ち込みが長引く懸念は強まるなか、中小の経済団体からは政府に速やかな実行を求める声が上がった。」「給付金の申請数は5月1日からの1週間ですでに約50万件に上り、資金繰りに苦しむ事業者の経営状態が浮き彫りになった。」と報道されています。また、「総額は2兆3000億円、支給先は約130万事業者」（「日経」4月8日付）と報じられていますが、これでは357万中小企業者の4割しか対象になりません。
さらに、支給の金額も個々の事業所の損失・減収分をすべてカバーするものとはなっていません。今年1月以降の創業の店舗などは前年の実績がないため、対象とはなりません。
また、売上高が半減したことを証明する書類は、売上台帳や現金出納帳などで事業者が自ら作成しなければならず、事前の準備ができていないと煩雑で手間のかかるものとなります。地代・家賃が払えない、生活費にも事欠く事業者も多いだけに、スピード感が重要ですがオンライン申請のためのサポート会場の設定はいまだに「今後の予定」のままです。多くの高齢者の事業者は、ネットでの申請は、なじめません。箕面市内業者でも「ネットで送信、申請はしたが、本当に受理されたかどうか心配」、「本当に給付されるのか見通しがない」との声もお聞きしました。
④箕面市では、国の持続化給付金の申請件数や給付事業者や給付数を把握できるのでしょうか？
市内事業者支援の窓口相談や激励、応援給付金の検討は？
いま、箕面市でも商店街のお店では、自粛要請でお客さんが激減して、営業が大変になっています。そのことは少し商店街をすこし歩けば聞けます。「お客さんが減ってしばらく店を閉めた」、「家賃など固定費が払えない」「給付金の申請をしたいがどうしたらいいか」「電子申請なんてできない」等の声がうずまいています。
摂津市では、そんな業者の方々からの市に嘆願書がよせられ、「小規模事業者等激励金」という制度がつくられ、議会で議決され、4月23日から市役所が窓口になって受け付け、小売業、飲食店、洗濯、理容、美容、浴場業、旅行業など幅広く活用でき、上限10万円給付で、支給総額は約１億円、1000事業者を見込み、昨日問い合わせると、すでに200件審査、154件が給付決定され、今週にも給付がはじまろうとしています。さらに公報する。と答えました。
河内長野市も、「売り上げが一定以上減少したのに、府の支援対象から漏れた中小企業に２５万円、個人事業主に１０万円を支給するとした。」と報道されています。
茨木市では、5月8日、「事業者応援給付金」を議会で議決、府市の休業要請支援金の対象外の中小企業、個人事業主に10万円の給付を行う、約4億5千万円の予算が可決され、募集をはじめます。
⑤箕面市でも、市内の事業者の実態を把握しながら、市内事業者を激励、応援する支援金の給付制度を策定し、緊急の給付を行いながら、他の支援の相談も行う施策の検討はなかったのでしょうか？
以上、補正予算への質疑といたします。
答弁の要旨は後日書き込みます。
