日本共産党 前箕面市会議員 名手ひろきのブログ

日本共産党 
前箕面市会議員の名手ひろき(宏樹)のブログです。

箕面市新改革プラン、公立幼稚園の廃止は撤回せよ!

2021年01月13日 23時09分00秒 | 市議会
1月13日(水)
 日本共産党の名手宏樹は、箕面市新改革プランにかかわり、公立幼稚園の廃止の方針に反対して改革プランの撤回を求めて質問しました。

 公立幼稚園の全廃について質問 します。
  新改革プラン(素案)では、運営事業の委託化・ 民営化によるコストダウンをめざすとする中に、公立幼稚園の廃止を盛り込みました。さらに、補足資料には、公立幼稚園が、3歳児保育も、預かり保育も、給食の提供も、バス送迎もできていないことを挙げて、公立幼稚園に比べて私立幼稚園のサービス が充実している、公立幼稚園に通園している161 人の子どもが全員私立幼稚園に通うことも可能と結論づけています。

1点目に、3年保育について質問します。 公立幼稚園が入園児を減らしてきた原因・要因についてどう考えているのでしょうか。他市での3年 保育の実施状況はどうでしょうか。
 吹田市は、3歳 児、4歳児、5歳児。3歳児については、市立認定 こども園のみですが募集しており、市立認定こども 園では、午後6時までの預かり保育はもちろん、給食も実施しています。
 茨木市でも公立幼稚園で預かり保育を実施、市立認定こども園で3歳児保育の延 長保育を実施されています。
 池田市では、かつての行政改革で、公立幼稚園は2園となりましたけれど も、その2園で2020年4月から、月曜日から金 曜日の預かり保育では、午前8時から午後9時まで 拡充されています。長期休業期間中においても午前 8時から午後6時まで実施とし、また通園バスまで 運行していますとしています。
 私がホームページで 調べるだけでも、近隣他市では、公立幼稚園でも3 年保育、預かり保育、給食、バス通園などが拡充されていることが分かりました。 箕面市としての把握されている状況を改めてお答えください。


 総務部長 公立幼稚園の入園児減少の原因等についてご答弁いたします。 公立幼稚園の入園児減少の原因等につきましては、さきの大脇議員さんへのご答弁のとおりです。 以上でございます。
 
 名手;大脇議員にお答えされた答弁は、「私立幼稚園の衰退・存続問題に直接つながるとの意見を踏まえて実施に至っていません」ということで、「公立は民間の調整役の役割だった」ということです。近隣 他市は、民間幼稚園があっても、公立幼稚園のままで認定こども園を運営したり、3年保育や延長保育、給食、バス通園を取り入れて公立の役割を残そうとしているのに、箕面では(3年保育など)やらないということでしょうか。再度答弁をお願いします。

総務部長  箕面市は、公立幼稚園を 認定こども園にして、公立の役割を残さないのかに ついてご答弁いたします。 近隣他市の公立幼稚園におけるそれぞれの取組を把握していますが、本市における幼児教育の歩み、公立幼稚園で3歳児保育等をしなかった理由は、さきの大脇議員さんへご答弁しましたとおりで、その上で、今般、公立幼稚園廃止の方向性について、新改革プラン(素案)及び補足資料にお示ししています。 以上でございます。

 名手;新改革プランでは、あくまで 公立幼稚園は要らない、廃止の方向ということです。


12月の市議会一般質問で、公立保育の役割しめし、「新改革プラン」の民営化の拡大の方針の撤回を求める

2021年01月04日 23時44分00秒 | 市議会
1月4日(月)

 日本共産党の名手宏樹は、12月の市議会一般質問で、公立保育の役割をしめし、「箕面市新改革プラン(素案)」の公立保育所の民営化の拡大の撤回を求めました。


 民間保育園は園の理念で保育
 民間保育所は、民間法人の保育園の理念を基に保育しますけれども、園ごとの理念は違います。その方針も変更されることもあります。

 公立保育所は広い住民の意見が反映されるべき施設
 一方、公立保育所は、市町村の住民ニーズに応える保育を行い、入所世帯だけでなく、広い住民の意見が反映されるべき施設です。保育所保育指針の 基本原理を踏まえた保育を進めることも必要です。

 国と市には保育実施の義務がある
児童福祉法第24条1項は、市町村は、保育を必 要とする場合において、当該児童を保育所において 保育しなければならない。2項は、市町村は、前項 に規定する児童に対して必要な保育を確保するため の措置を講じなければならないとあります。国と市 町村による保育実施義務があります。

 公立保育所は市の意志があれば民間より市民ニーズにこたえられる
 公立保育所は、民間保育園とは違い、その財源や運営主体が市にあるからこそ、市の意思で、民間の保育園では対応の難しい福祉ニーズに対する保育が本来できるはずなのです。
 
 市の公的責任を放棄する民営化の拡大の方針の撤回を
保育制度も改変され続け、保育の直接契約や株式 会社法人事業参入により、保育の市場化が一層進められています。直接契約では全く市場化に向かっていきます。市町村に公的保育の責任を残して、地域 の住民に責任を持つ公立保育所の役割が一層重要となるのです。市の責任を放棄する公立保育所の民営化の方針の撤回を求めるものです。



「箕面市新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう!

2021年01月01日 02時17分00秒 | 地方政治
2021年1月1日(金)

新年あけましておめでとうございます。
コロナ禍のなか体変な状況は続きますが、今年は、市民と野党が力をあわせ、希望ある新しい政治と政権をつくる年といたしましょう!



「箕面市新改革プラン」はコロナ対策や暮らしを守る市政に逆行するもの
「新改革プランは反対・撤回」の意見をパブリックコメントで提出しましょう


 維新の 上島 箕面市長は、「新型コロナウイルスによる市税収入の減少で財源不足に陥る可能性がある」とし、「行財政改革を一層加速させる」として「箕面市新改革プラン(素案)」を明らかにしました。1月8日まで、市民の意見をだす、パブリックコメントがおこなわれています。素案は、箕面市のホームページや生涯学習センターや図書館など公共施設で閲覧でき持ち帰りも可能です。
 箕面市ホームページ「箕面市新改革プラン(素案)」を「是非ご覧いただき、市民のみなさんの、「改革プランに反対・撤回を!」の意見をだしましょう。
 コロナで市民税が減収になるということは、市民の暮らしが大変である反映です。全国の自治体がそうであるように箕面市だけが影響を受けているのではありません。自治体の役割は「住民福祉の増進」です。暮らし、営業や医療への支援、検査の拡充などコロナ対策にこそ施策を実施すべきです。日本共産党は、コロナに乗じた「新改革プラン」はコロナ対策にも逆行するものであり、「新改革プラン」の撤回をもとめています。パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、声を広げようとよびかけます。

「箕面市新改革プラン」の中味は、
  柱1、公立幼稚園の廃止、公立保育所民営化の拡大などの民営化の推進
  柱2、教育センターの市役所別館への移転
     健康福祉部のグリーンホール跡地への移転などの施設の再配置
  柱3、98億円で箕面市が購入した大阪大学箕面キャンパスなどの市有財産の貸付や売却
  柱4、船場小学校の整備の見直しや新病院の整備・運営などの全事業の見直し
  柱5、国際交流協会とメイプル文化財団の統合などの各種団体の統合   などです。

 12月1日から1月8日までパブリックコメントを行い、「新改革プラン」を1月中に策定するとしています。そのうえで、「新アウトソーシング計画」については、素案を今年度中に策定するとしています。「全事業の点検」については、21年度予算に反映させるとしています。
 また、「施設の再配置構想」、「市有財産の活用」と「各種団体の見直し」については、6月以降も検討・点検するとしています。

 「新改革プラン」は、市民に十分知らせず、方針決定し、大規模開発は聖域にし、市の公の責任を放棄し、市民の財産の売り払いをすすめるものです。
 いま、コロナで疲弊する市民の暮らし、営業や医療を支援する施策は、市の貯金を使ってでも行うべきです。ところが、維新の市政の箕面市は、「コロナによる歳入減」を口実に「新改革プラン」を進めようとしています。「全事業の点検」と言いながら、莫大な財政投入の北大阪急行線延伸と関連事業や大規模道路建設はそのままに突き進んでいます。
 公立幼稚園廃止、公立保育所の民営化拡大、市立病院の運営の見直しなど、保育や幼稚園教育、いのちと健康を守る市の責任を投げ捨てています。新たな箱ものをつくる公共施設の再配置計画やこれまで校区の再編成の議論を積み上げてきた船場小学校建設の見直し、市民の財産である市有財産の貸し付け・売り払い、運営も性格も違う事業の統合まですすめようとしています。
 日本共産党は、コロナに乗じ、コロナ対策に逆行する「改革プラン」は撤回を求めています!パブリックコメントに市民の声を出しましょう。ご一緒に声をあげ、広げましょう。
                                 2020年12月31日

件名 (仮称)箕面市新改革プラン(素案)についてのパブリックコメント

提出者 住所(所在地)

氏名(名称)

「意見等を提出できるかた」のうち、該当する区分
(あてはまる番号に○をつけてください。)

(1)本市にお住まいのかた
(2)本市に事務所又は事業所がある事業者
(3)本市にある事務所又は事業所に勤務しているかた
(4)本市にある学校に在学しているかた
(5)本市に対して納税義務を有しているかた
(6)上記(1)から(5)に該当するかたで構成された団体

意見・提言など
                                                                   
                                                             
                                                            
                                                            







【提出先】
〒562-0003 箕面市西小路4-6-1 箕面市総務部 行財政改革推進室
ファクス072-723-5581
メールアドレスgyoukakupabu@maple.city.minoh.lg.jp

 
12月16日の説明会での質問
(参加者) 北急の工期延長による費用の増大による市財政への影響はないのかが気になる。
(市) 北急の延伸を含めた市の財政状況については、今後きっちりと説明していく。

 北大阪急行延伸事業の事業費に、3年の開業延期とコロナ禍で大きな変化が生じているのか?