今問われているのは、この国のかたちを守ろうとするのか、それとも破壊しようとするのか、二つに一つの選択なのである。にもかかわらず、テレビメディアはそのことを取り上げようとしない。週刊新潮あたりが「民主過半数なら覚悟せよ三杯の毒」と批判しているが、国民の多くは、その危険性について熟知していないようだ。人権侵害救済法、夫婦別姓法、外国人参政権の三杯の毒は、日本という国家を死に至らしめることになる。だからこそ、保守派は命がけで反対をしているのである。しかし、民主党は姑息そのもので、今回の参議院のマニフェストでは取り上げていない。闇法案と呼ばれるのは、そのためなのである。国民の審判を仰ぐこともなく、多数決の原理で押し切ろうとしているのだ。人権侵害救済法が通ることになれば、言論活動は厳しく規制を受けるだろう。裁判所の令状がなくても、加害者と目された人間の出頭、立ち入り検査などを要求できるからだ。そして、もっとも危惧されるのは、民主党内閣の外局に置かれる人権委員会の委員は、外国人でもよいことだ。しかも、何を持って人権侵害と定義するかは、はなはだ難しいのである。また、夫婦別姓法によって、家族の絆は弱まるし、外国人参政権は、主権者としての日本国民の地位を脅かすことになる。消費税も大事な問題ではあるが、それ以上に、この国のかたちをどうするかをめぐって、真摯な討論が行われるべきなのである。国のかたちというのは、一度破壊されれば、取り返しが付かなくなってしまうわけだから。
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