民主党でも自民党でも、移民導入を声高に叫ぶことは、日本を解体することであるのを、肝に銘じるべきだろう。永住外国人の地方参政権と同じように、国柄を破壊することであるからだ。自民党の中川秀直あたりが口火を切ったもので、２年前あたりから動きが慌ただしくなってきた。移民を１０００万人も受け入れようというのだから、とんでもないことだ。５０年後の日本は人口が９０００万人に減少するから、穴埋めをするのに、外国人を引っ張ってこようというのだ。しかし、それによって混乱が起きるのは明らかだ。「イスラム教徒が西欧人につねに敵対的であるように、韓国人や中国人の行き過ぎた愛国心はすでに限界を超えていて、在日移民の数が増えれば、確実にわが国に対する敵性国民としての正体を露にするだろう。何かきっかけがあれば暴動を起こすかもしれない。が、暴力よりも怖いのは日常的な彼らの、日本の国威を傷つけ、国威を殺ぐための秘密工作である」(『真贋の洞察』「労働鎖国のすすめ」)と西尾幹二は危惧していたが、それは現実のことになりつつある。民主党だけでなく、自民党のなかにも、保守の精神と無縁な者たちがいるのだ。保守大連立の可能性が出てきた今こそ、いくら自民党であっても、保守にあるまじき政策を掲げている政治家は、断固糾弾されるべきだろう。無宗教国家ともいわれる日本にあっては、妊娠中絶がおおっぴらに行われている。それが厳しく取り締まられていれば、人口減少になるわけがないのだ。そして、年寄りと同居する割合の高い地域の方が、出生率も高いのである。人口減少に歯止めをかけるのは、西尾も主張しているように、保守的道徳の再確認であり、家族制度の再建なのである。経済を優先するがために、国のまとまりを壊そうとするのであれば、保守政治家というよりも、リベラル政治家と呼ばれるべきなのである。
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