草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

日本を守るために闇社会を根絶せよ!

2010年07月04日 | 政局

 日本相撲協会は、昔から巡業を行ってきたので、どこに行っても、そこの土地の顔役と結びついていた。昔から興行師との関係があったのだ。だからこそ、暴力団との腐れ縁は、なかなか断ち切れなかったのである。そんなことは誰もが知っていたことで、わざわざ騒ぐ人間がいなかっただけだ。今回、警察が本腰を入れるというのは、もっと別な理由があるように思えてならない。日本の官僚組織は、幹部に限定するならば、今なお国家への忠誠心が強い。彼らは民主党政権が誕生したことで、この国のかたちがこわれることを恐れており、暴力団をこの機会に叩くことで、裏社会と結託した政治勢力をあぶりだそうとしているのだろう。これまでは見て見ぬ振りをしていたが、一点突破によって、反撃に転じたいのだろう。ムードに押し流される国民に期待するよりも、2・26事件に決起した青年将校のように、決起することを選択したのではないか。それは暴挙といわれるかも知れないが、已むに已まれぬことなのである。現在の東アジアは緊張しており、安全保障、治安面でのヘゲモニーを確保することで、直接、間接の侵略に備えなければならないからだ。裏社会で絶大なる権力を誇っているのは、在日と評される外国人である。そこと対決することで、この国を救おうとしているのであり、日本がどうなるかは、彼らの双肩にかかっているのである。

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大増税に向けて虎視眈々の民主党政府

2010年07月04日 | 政局

 民主党内閣の菅直人首相は、財務官僚と労働組合に首根っこを押さえられているようだ。それでは改革ができるわけがない。驚いたのは、ANNの取材で明らかになった、消費税を15㌫にまで上げるという試算である。内閣府が作成したもので、2014年度から毎年2㌫ずつ上げるか、それとも2014年度に一気に増税するか、いくつかのケースを想定しているのだという。しかも、その前段としては、来年度から所得税と相続税を2兆円増税されることも盛り込まれているとか。それでいて、歳出削減については、具体策は示されていないといわれる。先の総選挙のマニフェストで、「財源はあります」とあれだけ調子のいいことを言っていたのに、それを翻して、大増税に行うつもりらしい。それを国民が容認するかどうかが、今問われているのである。自民党も消費税に関しては、10㌫にすることを参議院選挙の公約にしているが、民主党政府は、そこに5㌫も上乗せをするのである。日本の公務員の数は、国家公務員100万、地方公務員300万である。合わせて400万もいる。そこの労働組合の支持を受けている民主党が、公務員制度改革をできるわけがないのだ。公務員の給与に手を付けずに、国民にばかり負担を強いるのは、とんでもないことだ。菅首相は、労働組合を敵に回す覚悟で、財政再建に取り組むべきなのである。そこで自民党との大連立もあり得るのである。しかし、一直線に大きな政府を目指そうとする菅首相には、それは無い物ねだりでしかないようだ。

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菅首相に大連立をする勇気ありしや

2010年07月04日 | 政局

 菅直人首相の答弁はあまりにも苦し過ぎだ。しかも、この国の舵取りにもかかわらず、野党の揚げ足取りをしているのでは、あまりにも情けない。そんなことよりも、目指すべき国家目標を語るべきなのであり、新たな政権の枠組みを構想すべきだろう。フジテレビの新報道2001を見て、菅首相の不甲斐なさにはガッカリした。国民が聞きたいのは、野党になった自民党を批判する言葉ではない。なぜ消費税を上げる必要があるかというとことを、分かりやすく説明して欲しいのである。しかし、その場合でも、まずは総選挙で民主党が掲げたマニフェストを撤回すべきだろう。そうすれば、国民だって聞く耳を持つだろうが、選挙目あてに言った大風呂敷をそのままにしておいて、増税ということはあり得ないからだ。菅首相が国のことを考えるならば、政策的に近い民主党と自民党との大連立しかないのではなかろうか。民主党内の小沢一郎前幹事長のグループ、さらには労働組合をバックにしたサヨクを排除するにも、それしか選択肢はないのである。菅首相に憂国の思いがあるかどうかなのである。日本の政治の混乱を収拾するためにも、安定した政権運営が求められるが、それには自民党に協力を仰ぐしかないのである。9月にも予定されている民主党の代表選には、民団の動向が無視できない。かなりの数のサポーターがいるようで、小沢前幹事長か、さもなければ、その傀儡の候補者を推すと見られている。参議院選挙の勝ち負けを別にして、菅首相が引きずりおろされる可能性があるのだ。それだけに、最後はウルトラCを考えるべきなのである。

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