菅直人首相は、みんなの党や公明党に連立の打診をするのではなく、自民党の加藤紘一との話し合いに入るべきだろう。そうすれば、安倍晋三などの保守派との対立軸が明らかにになり、ようやく日本も政策による二大政党時代を迎えることになるからだ。みんなの党は、小さな政府を目指しており、センターレフトの菅とは、肌合いが合うわけがない。日本の政治が混迷している原因は、民主、自民の両党とも意思統一がなされていないことにある。さらに、今回の参議院選挙で国民が感じたのは、民主党に統治能力がないということだ。このままではとんでもないことになるという危機感が、自民党を復調させたのだ。戦後体制の見直しという観点からも、憲法9条の改正について、賛成か反対かが一大争点になるべきだろう。そんなことよりも、バラマキを公約にし、餌をぶら下げた方が効果があるというのは、国民を馬鹿にした議論である。菅政権が駄目なのは、連立を組むべき相手を勘違いしていることだ。菅政権の政策は、自民党内のリベラル派とほとんど同じであり、そこに社民党を加えても違和感はないほどだ。戦後の二大潮流であった、宮沢喜一か中曽根康弘かという違いを、それぞれ体現する二大政党こそが今求められているのである。小手先だけの政界再編などは、国民は誰も望んではいないからだ。
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