日本がまともになるためには、以前のように民主社会主義者が大きな声を上げるべきだ。財政出動をメインにしたアベノミクスの第二の矢については、積極的に後押しをすべきだ。逆に日本維新の会やみんなの党のように、新自由主義のイデオロギーに加担する勢力とは、一線を画すべきだろう。それができないのは、野党が手を組めなれば、自民党を倒せないからだろう。しかし、それは国民を無視した党利党略でしかない。社会主義インターに加盟しているイギリス労働党やフランス社会党は、政権与党としての経験がある。しかし、日本はどうだろう。かつての民社党は影も形もない。ロシア共産主義を信奉していた社会党の大部分は、民主党に逃げ込んだ。残った人間は社会民主党に加わった。根本において彼らはサヨクの平和惚けから脱しきれていない。これでは日本の国家が維持できるわけがない。グローバリズムに対抗する国家の役割を、民主社会主義者はよく理解しているはずだ。そこで一致すれば、日本の政治勢力はグローバリズムに立ち向かえるのである。自民党のなかにも、財界の走狗と化した議員たちがいる。自民党を立て直すためにも、民主社会主義者がしっかりすべきだ。安全保障上の政党間の隔たりが、日本を不幸にするのである。１９５１年に社会主義インターの綱領が「フランクフルト宣言」として世に出たときには、「資本主義の指導原理が個人の利潤であるのに反して、社会主義の指導原理は人間の必要の充足にある」の述べていた。グローバリズムに圧倒されないために、国を心から愛する民主社会主義者が真正保守と共闘を組むべきだろう。
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