中韓の反日は東京裁判史観を押し付けたアメリカが原因だ!

　日本はアメリカでもなく、もちろん中共や韓国ではない。日本は日本なのである。日本人の多くが、お国のために散華した者たちを、どこにどのように祀ろうとも、それは日本自身の問題であり、どこの国も口出しをすべきではない。日本のマスコミが一部の国を扇動したことで、それすらもできなくなっている。それこそ国家主権の侵害ではないだろうか。安倍首相が秋の例大祭での靖国神社への参拝を断念したことに対して、早速、中共のマスコミは大々的に報道した。そして、安倍首相の決定は、アメリカに配慮したからだと伝えている。東京裁判史観から脱却するのは、並大抵のことではないのだ。口で靖国神社参拝を約束しておきながらも、できないとなると、それは国民も怒るだろう。戦後の日本は資本主義陣営に属し、平和と繁栄を謳歌してきたことは否定できない。しかし、昭和20年9月2日を「対日戦勝利の日」としたアメリカのトルーマン大統領の言葉を、もう一度日本人は噛みしめるべきだろう。西尾幹二の『国民の歴史』にも収録されているが、そこでトルーマンは、日本との戦争は真珠湾への報復であるとして正当化し、「圧政に対する自由の勝利」と位置付けたのである。戦争犯罪として裁かれるべき原爆投下に関しても、「原子爆弾を発明しうる自由な民衆は今後に横たはる一切の困難を征服できる一切の精力と決意を使用することが出来よう」とまで大見得を切った。東京裁判の演出者はアメリカであり、それに追随しているのが中共や韓国なのである。アメリカはまずは自分たちの過ちを認めるべきだろう。日米の同盟関係を強化しようとする思いがあるのであれば。

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暴走する新自由主義の災厄は間違いなく我々自身に降りかかる!

　暴走する新自由主義に待ったをかけなければ、日本は徹底的に痛めつけられるだろう。それを分かっていたからこそ、救世主として私たちは安倍晋三という政治家に白羽の矢を立てたのだろう。しかし、最近では雲行きが違ってきている。もう一度私たちは新自由主義の危険性について再認識する必要がある。中谷巌は『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、新自由主義の旗頭であった自らを反省し、「改革は必要だが、その改革は人間を幸せにできなければ意味がない。人を孤立させる改革は改革の名に値しない」と書いた。規制撤廃を求め、市場に全てを任せようとすれば、当然のごとく資本主義は暴走する。ＥＵでは制度の標準化にあたっては「相互承認」を重視している。各国の固有の制度をそれなりに認めるからだ。日本もその原則を主張して、アメリカとのＴＰＰ交渉に臨むべきだが、現実はそれほど甘くはない。リーマンショックを受けてその本を世に問うたのは、「ひょっとすると我々はこのモンスターに一定の枠を枠をはめる知恵を見出すことができるかもしれない。怪物の動きを拘束する何らかの有効な鎖を作り上げることができるかもしれない」との期待が中谷にあったためだ。しかし、一時は勢いを失っていたモンスターがまたもや暴れようとしている。中谷が危惧していたことが今起こりつつあるのだ。「このまま手をこまねいていれば、やがてはグローバル資本主義というモンスターはふたたび暴れはじめ、己自身も破壊するほどの猛威を振るうだろう。そして、その災厄は間違いなく我々自身にも降りかかってくる」。

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