集団的自衛権の行使容認が今日の閣議で決定される。どこの国であろうとも認められた権利である。それに向けて一歩踏み出すことは、国民の生命と財産を守る国家としては当然のことだ。それに反対する共産党や社民党、さらに一部の労働組合が騒いでいるようだが、自分たちのやっていることが何を意味するか、考えたことがあるのだろうか。日本を侵略せんと虎視眈々と狙っている中共に、なぜ国家として身構えることが問題なのだろう。これまで日本は一方的にアメリカに依存してきた。これでは真の同盟関係とはいえない。協力すべきは協力すべきなのである。世界中の国々は許されるのに、日本だけが例外でいいのだろうか。現実に日本には武装組織の自衛隊が存在し、アメリカ軍の基地が展開している。それがあるからこそ、日本は戦争に巻き込まれずにすんだ。間違っても憲法９条のおかげではない。今デモをするとすれば、ベトナムのように中共大使館ではないだろうか。安倍首相の指導力は卓越したものがある。彼以外の指導者では、きっとたじろいでしまっただろう。与党である公明党の反対を理由にして、先送りをしたに違いない。憲法改正にすぐに踏み出せない現状にあっては、よりベターな選択をする以外に手はない。かつての６０年安保や７０年安保のように反対運動が盛り上がらないのは、日本の国民の多くが厳しい国際情勢を理解しているからだろう。いくら安倍政権を悪者にしようとも、その言論に引きずりまわされる国民は一部でしかない。声なき声の圧倒的多数は、安倍首相の決断を評価しているのだ。それを物語っているのが内閣支持率であり、政党支持率である。安倍首相を孤立しているわけではないのである。
↑
応援のクリックをお願いします
↑
応援のクリックをお願いします
