櫻田淳が産経新聞の「正論」（ネットでは7月28日配信）に書いていることは、至極まともであり、それすらも理解できない日本のマスコミは、愚かさを通り越して喜劇でしかない。集団的自衛権が国連憲章で認められていることは世界の周知であり、それで論争すること自体が異常な光景なのである。しかも、櫻田が指摘するように「相手のある議論」であるにもかかわらず、それはまったく不問に付され、内輪の議論に終始した。国連中心主義を常日頃唱えてきたくせに、反対のための反対に終始する。それが日本の特定アジアに与したマスコミなのである。さらに、日本がアジアの国から孤立しているとの議論について、事実にもとづいていないことはいうまでもない。櫻田は米国調査機関、ピュー・リサーチ・センターが７月１４日付で発表した国際世論調査の結果を持ち出す。調査対象は、日米中印韓５カ国に、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、パキスタン、バングラデシュを加えた１２カ国。このうち中共と韓国以外は、安倍首相を「信頼できる」と回答した数字が圧倒的に上回っていた。安倍首相による外交戦略は正当に評価されているのだ。朝日新聞や毎日新聞が真実を伝えていないだけだ。日本と呼応してアセアンの国々は、中共の軍事的な動きに対処するために「現状変更につながる一方的な行動を控えるよう求める」という考え方で、足並みをそろえている。櫻田の意見が少数派であるところに、日本の言論界のゆがみがある。連日のように、安倍首相に対する嫌がらせのキャンペーンが行われ、それを真に受ける国民も出てきている。しかし、これまでとは違うのはネット言論があることだ。櫻田のような主張が主流であり、日本では国民レベルの方がマスコミよりもまともなのである。
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