日本で特定秘密保護法案が成立したときに、逮捕者が続出すると言っていた人がいた。それで誰が捕まっただろうか。なりふり構わないのは中共ではないだろうか。民主化を求める弁護士を弾圧したり、邦人二人をスパイの疑いで拘束したり、あまりにも人権を無視している。中共はもともと法治国家でない。全体主義の独裁国家なのである。それを批判せずして安倍政権をこきおろすのは、中共のバックアップを受けているからだろう。中共は国内を引き締めるとともに、対外的には戦争準備に余念がない。中共指導部が何をしでかすか分からないのである。国内における取り締まりの強化とともに、もっとも危惧されるのは、２０１０年7月1日から施行された国防動員法である。有事が発生した場合には、中共の国民であれば18歳から60歳までの男性と、18歳から55歳までの女性が対象となり、それは国内にとどまらない。日本にいる人たちもそこに含まれるのである。外国居住者にまで徹底させるというのは、前代未聞ではないだろうか。中共が国防動員法を発令すれば、日本も重大な危機に直面する。今後、中共の出方次第では日本に内乱が起こる可能性すらある。沖縄に見られるように、日本への間接侵略の動きはすでに始まっている。安倍政権が国家として身構えるのは、独裁国家中共によって東アジアの安全保障の環境が悪化しているからであり、日本人は今こそ団結すべきなのである。
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