日本は国際社会のなかで生きていくしかない。それなりの妥協は必要だろう。しかし、日本の農業は守らなくてはならない。ＴＰＰの大筋合意について「米、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保することができた」と安倍首相は胸を張った。米についてはアメリカなどからの輸入枠を最大7万トンにするほか、牛肉は関税が今の３８・５パーセントから30パーセント幅近くまで引き下げられる。関税はすぐにゼロにはならないとしても、そちらに向かって大きく踏み出すことになる。そのデメリットを最小限にする努力を、政治を最優先課題とすべきだろう。もっとも危惧されるのは農業分野である。日本の農業従事者の高齢化率は年々深刻になっており、後継者不足もあって風前の灯とみられている。今回の試練を新たな挑戦と受け止めるべきだろう。保田與重郎は林房雄との対談「飛鳥は日本の近代」のなかで「日本では天孫降臨の時の約束で神と人とが共同で農業をするんです。皇大神宮の大祭というのは三つあります。2月17日にお祭りするのが祈年（としごい）と言って、これは耕作のはじめに行う行事、今も天皇陛下が御自ら水田へおおりになるのです。そして6月と12月の月次（つきなみ）祭、これから新嘗（にいなめ）祭。即位というのは、天孫降臨の形をされるもので、大嘗（だいじょう）祭によって、降臨の約束を終えられるわけです」と述べている。あくまでも日本の国柄の基本は米作りであり、世の中がいかに変わろうとも、それだけは守り抜かなくてはならないのである。
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