アメリカはやるときはやるのである。それを世界に示すことで、国益を守ろうとしているのだ。イラン革命防衛隊のソレイマニ将軍を殺害したことで、世界に大きな衝撃が走ったが、その一方では、ロウハニ体制下で圧迫されているイランの民衆や、ソレイマニ将軍の見境の付かない暴力で犠牲になったイラクやシリアの人たちからは、「悪の元凶」を排除してくれたアメリカ軍への感謝の声が上がっているのである。全てのことは両面があるのであり、それを無視してはならないのである▼トランプの決断がどのような結果を引き起こすかが問題なのである。イラクでは昨日、駐留するアメリカ軍やイラク大使館に向けてロケット弾が発射された。イラン革命防衛隊による報復としても、あくまでも限定的なものであった。どこまでエスカレートするかは予測が付かない▼我が国の唯一の同盟国はアメリカである。今回のことに関して、中東の民衆の反応は様々である。その点を考慮して安倍内閣は外交を行うべきである。マキアヴェッリは『君主論』(黒田正利訳)のなかで、中立を選ぶ君主は破滅し、決然としてどちらかに味方するのを明らかにする君主は、信頼されるということを書いている。日本はアメリカの側に付くことで、日米同盟の絆をさらに強化すべきなのである。
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『 マキアヴェッリは『君主論』(黒田正利訳)のなかで、中立を選ぶ君主は破滅し、決然としてどちらかに味方するのを明らかにする君主は、信頼されるということを書いている。日本はアメリカの側に付くことで、日米同盟の絆をさらに強化すべきなのである。（ 「 ソレイマニ将軍殺害を歓迎する中東の民衆の声も無視できない! 」 2020年01月05日 | 国際問題 ） 』
「マキアヴェッリの『君主論』のなかの、中立を選ぶ君主は破滅し、決然としてどちらかに味方するのを明らかにする君主は、信頼される」が何時も妥当するとは限らない！
アメリカは、全世界に喧嘩を売って来て、現在も売っているのである。
全世界ｖｓアメリカ＋日本と云う構図になれば、日本は君主論の通りに行動しても、アメリカと共に滅亡する事も考慮に入れなければならない！
また、アメリカは、日本が「 やられたらやり返す力 」を持つ事を望まない。
広島・長崎の仕返しが怖いからである。
即ち、「 日本はアメリカの側に付くことで、日米同盟の絆をさらに強化すべきなのである。 」を貫けば、「 やられたらやり返す力 」を持つ事をアメリカから妨害され、北朝鮮の核ミサイルによって「 日本は滅亡するしかないだろう 」。
また、「 日本はアメリカの側に付くことで 」アメリカに国を壊された全世界を敵に回し、世界最強国アメリカと共に、日本国は、地球上から永遠に消されるかも知れない！
報告書は、露政府系シンクタンクのヴァルダイ討論クラブがまとめた。討論会は9月末～10月初旬に開かれ、プーチン露大統領も出席した。（中略）
報告書は、2度にわたる世界大戦の教訓から米国が主導して築いた世界秩序は、歴史的にはむしろ例外であり、『国際関係はアナーキー（無政府）な状態が自然だ』と指摘。米国が国際秩序を支える意思を弱め、興隆する中国が巨大経済圏構想『一帯一路』を通じて勢力圏を拡げる現状にあっては、20世紀型の国際秩序は『過去のものだ』と切り捨て、『独立した諸国がそれぞれに責任をもって行動する新ルールに取って代わられる』と主張した。
ロシアも存在感を発揮できる新たな世界のあり方を提示した報告書といえる。」（2019/11/07 産経新聞）
今はアメリカ睨みで蜜月の中国・ロシア間でも、2012年にはすでに、「中露間では、中国が資源を買って製品を売る事実上の植民地貿易、・・・中国によるロシア製兵器のコピー生産（と輸出）、中央アジアをめぐる主導権争い、中国人の極東シベリア不法滞在、中国軍増強など水面下の対立が進んでいる。何よりも、中国経済の飛躍で、中露の力関係は大きく変わり、昨年の中国の国内総生産（GDP）はロシアの約4倍に達した。
中国脅威論をしばしば報道するロシアの週刊紙『論拠と事実』は、『極東の中国人は10万－20万人とされるが、実際にはその何倍もいるとの見方がある。ウラジオストクの店に並ぶ野菜や果物は、中国人が近くのレンタル農地で栽培し、生産しているものだ。ウラジオストクのスポーツ通りの中国人街には、中国人が溢れている。極東経済は中国なしには成立しない。中国人はスーパーや店を買収し、放置された建物を修復し、中国人コルホーズを組織している。気づかれないうちに、中国人は全沿海地方を支配しているのだ』と書いた。
ワレーリー・コロビン地政学センター所長は同紙に寄稿し、『中国との領土問題は決着し、国境紛争の種はないとはいえ、極東からのロシア人流出と中国人流入は続く。中国人は人的ネットワークで市場や領土を支配する術を心得ている。極東の幾つかの地域では、中国人の人口が過半数に達している可能性もある。中国人は同化せず、家族を呼んで子供を産む』と述べ、『極東中国人自治区』が創設される可能性に警告した。
ソ連崩壊時に800万人を超えた極東の人口は昨年の統計で626万人まで減少した。これに対し、隣接する中国東北部の人口は１億3000万人に達し、極東への流入が進む。
プーチン大統領は『極東の外国人人口はまだ危険水域に達していない』としているが、中国人は極東の行政府幹部を買収し、ビザ取得や土地のレンタルを進めている。現状では、極東は中国経済に飲み込まれつつある。」
「中国の新しい歴史教科書には、『極東の中国領150万平方キロが、不平等条約によって帝政ロシアに奪われた』との記述が登場した。中国はある日突然、ウラジオストクを『中国固有の領土』として返還を要求しかねない」（注：『フォーサイト』記事を再構成）という危惧が存在した。
かつてアメリカと共に共産主義圏に対抗していたヨーロッパ。今ではドイツのアンゲラ・メルケル首相でさえ、ドイツメディアの取材に対して、「欧州各国は団結してロシア、中国、アメリカからの挑戦を受けて立たねばならない」と言い、「アメリカを、ロシア、中国と同列に並べたのだ。『同じ欧州の国といっても各国の利害はしばしば異なるのだから、団結するのは容易なことではない。それでもそうするしかない』」（2019/5月 ニューズウィーク日本語版）と言ったのである。
主権国家が群雄割拠する時代。
平和を求めるわたしたちは、第一に、平和と知恵の女神、アテーナーは武装して鎧を纏（まと）った姿で生まれ、理知的で気高い戦士であったこと。
さらに、「自分たちだけで祖国も利益も守れると考えて完全に孤立する民族はやがて、他国の影響力に圧倒されて消滅するだろう」（ビスマルク）ことを忘れてはならないのである。