東京地検特捜が河野太郎大臣の側近を強制捜査

　東京地検特捜が再エネ利権の闇を暴こうとしている。突破口となるとみられていた自民党の秋本真利衆議院議員への強制捜査に着手したからだ。昨日は議員会館の事務所などへの家宅捜査が行われた。
　洋上海上発電をめぐり、東京千代田区の本社にある「日本風力開発」から３０００万以上の資金提供を受けており、それが収賄にあたるとの疑いだ。
　秋本議員は自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の事務局長も務めており、河野太郎デジタル担当大臣の側近でもある。この事態を受けて同日夜、秋本議員は自民党を離党することになったが、トカゲの尻尾切りで終らせてはならない。
　池田信夫氏は昨年６月の段階で、秋本議員のような小物ではなく、再エネ議連の顧問が河野太郎氏、会長代理が小泉進次郎氏であることを問題にしていた。
　再エネ議連は、洋上風力発電の入札で自分たちに献金していた企業が負けたらば、ケチを付けてルールを変えさせた。東京地検はその時点から目を付けていたといわれる。
　国民から再エネ賦課金を巻き上げて、それを使って企業が政治家に働きかけるというシステムは、あまりにも異常であり、即刻廃止すべきである。　
　池田信夫氏はツイッターで「秋本真利のガサ入れには誰も驚かない。問題は河野太郎氏まで行くかどうかだが、彼が一貫して秋本を擁護したことは明らか。少なくとも政治責任は問われるだろう」と述べている。
　これで総理総裁に河野太郎氏という芽はなくなるだろう。何度でもいう。高市早苗さんしかいないのである。それが自民党ばかりか、日本のためにもなるからである。