共産党のお得意は人民戦線理論である。自分たちの力が弱いときは他の政党を利用して支持者を拡大し、そこで力を付けて主導権を握るのである。選挙に勝つために共産党と組まざるを得ない立憲民主党や国民民主党は、信念というのがまったくない。一強の自民党に尻込みして、恥も外聞もかなぐり捨ててしまったのだ▼今回の参議院選挙では、共産党の支持を取り付けるために、わざわざ離党して無所属になった候補者までいる。共産党は日米安保条約に反対しており、立憲民主党や国民民主党は賛成だと思ったが、国の根幹である安全保障をめぐる立場の違いを無視して共闘しているのである。そんないい加減な政党の候補者に一票を投じていいのだろうか。二度と民主党政権を誕生させたときの過ちを繰り返してはならないのである▼声高に消費増税に反対しても、それらの野党には対案はない。リフレと財政出動によって景気を回復するという政策には与せず、未だに緊縮財政から方向転換をしていない。あくまでも選挙戦術として利用しているだけなのである。財源について語ろうとしないのは、反対のための反対であるからだ▼東アジア情勢が緊迫の度を増している。我が国の政治が安定しなければ、危機的な状況を乗り切ることはできない。残念ながら今の段階では、安倍自民党以外に見当たらないのである。
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1. 日韓は、1965年、日韓基本条約を締結し、韓国は日本に対する戦争賠償の請求を放棄した。その代わり、日本は総額8億ドル（無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル）の支援をした。この額は当時の韓国の国家予算の2倍以上の額である。
（当時の日本の外貨準備高の半分に相当する巨額でもある）
2. 文在寅大統領は、「徴用被害者問題は1965年の韓日請求権協定で解決した」という見解を決めた2005年の盧武鉉政権時に、当時この決定を下した委員会に民政首席秘書官として参加していた。
3. 2018年の韓国大法院判決は、これまでの韓国政府の立場を否定したものであり、日韓関係の根幹にふれるものである。
4. 文在寅政権は、「三権分立の司法が決めたことだから」「経済交流と政治は別だから」「国民の権利行使の手続きに対して政府が介入してはならない」とうそぶきながら、大法院判決に対してわざと手をこまねいてきた。日本が反発するほどに、国内の文在寅支持が増えることをもくろんでいるからである。
5. 韓国は、「徴用工に謝罪し賠償せよ、金をだせ」という。韓国政府がお手盛りで認定した元徴用工被害者数は、総数21万8693人である。すでに判決の出た賠償額は、概ね一人当たり約1千万円である。予想される必要総額は2兆円である。
6. もし財団を作って賠償するような愚策をとれば、取り返しのつかないことになるだろう。
彼らは、金を受け取った後に又、「戦犯に時効は無い。永遠に謝罪しろ。もっと誠意をみせろ」と言うだろう。
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我が日本国が自らの同胞国家のフィンランド、エストニア、ハンガリーなどと友好関係であることは、永久に当然です。
しかし、我が日本国が異民族国家の韓国、共産シナなどと友好関係であることは、永久にないです。