昨日の衆院予算委員会で、東京裁判について、安倍晋三首相が「大戦の総括は日本人自身の手ではなく、いわば連合国の勝者の手によって断罪がなされた」と述べた言葉尻をとらえて、毎日新聞が早速、嫌がらせの記事をネットに掲載した。安倍首相は第一次内閣で、「異議を述べる立場ではない」と慎重な発言をしており、今回は事実関係を語っただけである。にもかかわらず、難癖を付ようとして、「懐疑的な見方を示したことは、中韓両国などのほか、戦勝国の米国から批判が出る可能性がある」と書いたのである。卑怯なのは、安倍首相が米国に楯ついたような印象操作をしていることだ。右翼政治家のレッテルを張るのに必死なのである。日本がナチスドイツやファシストのイタリアと同一視され、「日独伊が世界の平和的諸国家に対し、国際法に違背して、侵略戦争を共同謀議し実行に移した」というのが東京裁判の起訴状である。つまり、犯罪の要件は「平和に対する罪」なのである。そこで「侵略戦争」という言葉も使われたのである。しかし、それが濡れ衣であることは、マッカーサーも認めているところだ。米国上院の外交・軍事委員会の場で、マッカーサーは「日本の戦争は正当防衛であった。東京裁判は誤りだった」と証言しているのである。勝者の報復でしかなかった東京裁判を容認する毎日新聞は、先の戦争で国の礎となった人たちを、どこまで冒涜すれば気がすむのだろう。
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