だから言ったではないか。LGBT法が通るとそれでとんでもないことになると。「千丈の堤も蟻の一穴により崩れる」のである。
経産省に勤務する肉体は男であるトランスジェンダーの職員が、女子トイレの使用を制限されていることを不服として提訴した裁判が今日、最高裁第３小法廷で結審した。今崎幸彦裁判長は国の制限を課す対応を違法とする判決を下した。2審の東京高裁判決で適法としたのを破棄した上での原告側の逆転勝訴であった。
これはあまりにも衝撃的であった。この職員が性同一障害者で、ホルモン治療歴があり、健康上の理由で性転換手術ができなかったことを最大の理由にはしているが、素直に判決文を読めば、その職員が女子トイレを自由に使用することを認めた内容である。
ホルモン治療歴と健康の問題を主張すれば、もはや阻止することは困難なのである。男女の壁が低くなったことにより、社会的混乱が生れるのは必至である。医学的な根拠ほどいい加減なものはなく、そこでは本人の意思が最大限に尊重されるからだ。
いうまでもなく、LGBT法が後押しをしたことは否めない。今後相次いで裁判を起こされれば、司法としても手に余ってしまうからであり、その法の趣旨にそって判断することを強いられたのだろう。
LGBT法を廃案にしておけば、こうした判決にはならなかったはずだ。岸田首相が早期の法案通過を目指した背景には、今回の最高裁判決を念頭に置いていた可能性も否定できない。
もはや笑いごとではなくなってきた。女性を守るためには、新たな法律で対抗する以外にない。そして、このような判決に根拠を与えるような決断をした、岸田首相を退陣に追い込まなくてはならない。これ以上の暴走を断じて許してはならないからである。
