中国や北朝鮮に対して、日本国民の多くは反撃能力を持つべきだと思っている。いくら旧統一教会の問題に目をそらせようとしても、それは無理なのである。切羽詰まった安全保障上の危機を感じているからだ。
今朝放送のフジテレビの「日曜報道THE PRIME」の視聴者アンケートでも、「日本はどれほどの反撃能力を保持すべき？」よいう質問に対して、実に８７％が「強力な能力が必要」と答えているのである。サンプル数は53,015であり、国民の声を反映しているのではないだろうか。
これには岸田首相も仰天しただろう。かの国に憎まれないために、NATO基準なるものを言い訳にして、防衛費を増やしたくなという方便を、国民の圧倒的多数が支持しないのである。岸田内閣が倒れるとすれば、旧統一教会の件ではない。安全保障政策がお花畑であるからだ。仕方なく岸田内閣を支持していた岩盤保守も、見切りをつけつつある。来年５月の日本でのサミット以前に退陣する可能性すら取り沙汰されているのだ。
どこかの国会議員のように、かの国からいい思いをさせてもらっている国民は、一握りもいないのである。堂々と正論を述べることができるのだ。
世界中にある全体主義独裁国家は、根本から揺らぎ始めている。ロシアばかりではなく、中国でも反習近平の動きが顕在化している。イランでも大変なことになっている。そうした国家が、自らの延命のために用いるのが、外に国民の目を向けさせるための戦争である。
もっとも我が国にとって警戒すべきは、ここ数年なのである。にもかかわらず、国民の命を守る気がないのであれば、即刻、岸田首相に退陣してもらうのが、国民のための最善の策なのである。
