海保職員支持の世論の声に水を差す産経の臆測記事

　ようやく世論の力で海保の職員を逮捕させないようにしようという国民の気運が盛り上がってきているのに、今の段階になって、それに水を差すかのような議論をしかけているのが産経である。海保職員逮捕判断の可否をめぐる記事は、民主党政権の代弁者になりさがっている。味方だと思われている新聞の方が、裏切った場合の影響力が大きい。だからこそ、権力を握った側も、そこを集中的に狙ってくるのだ。かえって朝日や読売の方が、機密に属するかどうかについて疑問を呈しており、取材の成果が紙面に反映されている。共同通信社の世論調査結果では、国民の多くがその海保の職員を支持しているのであり、もはや民主党政権は、外堀を埋められたのと同じで、落城寸前である。産経はそこに助け舟をだすのだから、ビックリ仰天だ。経営のことを考えて、最後の最後は、金儲けしか考えない、財界の言いなりになるのだろう。自由に閲覧できた情報が、ある段階から機密扱いにされてしまったのであり、そこに日本の国益をそこなうような民主党政権の決定が介在したのである。ジャーナリストであれば、中共との間の密約を暴くことが先決ではないか。そして、法務や検察が、千谷由人官房長官ごときの恫喝に屈しないように、キャンペーンを繰り広げるべきではないか。その勇気も持ち合わせないで、国民世論に水を差すようなことを、よくぞ書けたものだ。

 　
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高杉晋作の草莽のパトスで国を守らん

　日本を破壊しようとして、民主党政権が検察と警察に手を突っ込んでいる。まさしく国家転覆を目論んでいるのである。日本国民は、そうした暴挙を断じて容認すべきではない。さらに、治安の任にあたる部門を解体しようとしているわけだから、警察関係者も反撃に転じるべきだろう。そうでなくても、国家公安委員長に過激派の元活動家がなったり、革マル派の創設者の一人である松崎明の運転手が、何食わぬ顔をして、民主党の国会議員になったりしている。彼らは日本の中枢機構を機能不全にするために、手段を選ばないのである。それを撃退しなければ、日本はもう日本ではなくなってしまう。ある意味では内戦に突入したようなものである。ここで負けるわけにはいかない。サヨクに牛耳られた民主党政権は、ビデオを世に出したというだけで、罪もない海上保安官をさらしものにし、社会的に抹殺しようしている。断固としてそれを許すまいとする多くの国民が立ち上がったことで、ようやく形勢は変わりつつあるが、まだまだ楽観視はできない。デモに参加したり、署名集めに協力したり、抗議の電話をしたり、それぞれのやり方で私たちは戦わなくてはならないが、ここまで深刻な事態になると、長州人高杉晋作の歌がついつい口をついてならない。村上一郎の『草莽論』の冒頭に取り上げられており、その歌を噛みしめることは、私たちの覚悟を再確認することでもあるからだ。

　
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「やめて」と抵抗した海上保安官の幼い子供を思うと胸が痛む

　民主党の露骨な国策捜査に国民の憤りは日に日に高まっているが、ついついホロリとしてしまったのは、父親のパソコンを持っていかれることに抵抗した、幼い子どもたちのことだ。「やめて、やめて」と泣き叫んだというではないか。犯罪が立証されるのであれば、それもしかたがないだろうが、まるっきり潔白なのに、嫌がらせをしたわけだから、とんでもない暴挙だ。警察関係者の口からは「普通であれば、せいぜい書類送検程度ですむ事件だ」という言葉も出ているのに、菅直人首相や千谷由人官房長官は、何が何でも犯罪者に仕立て上げたいのだろう。検察にしても、不祥事が相次いでいることで、民主党政権に迎合している連中が一部にいるに違いない。しかし、検察や警察がここで民主党政権の言いなりになれば、大変な禍根を残すことになるだろう。国民を敵に回すことになるからだ。ビデオの画像は海上保安大学校のパソコンにアクセスして入手したといわれているが、そうであれば、誰でも自由に閲覧できたということではないか。海上保安庁自体が秘密にしていなかったのである。それを知っていながら、国策調査によって、無理にでも犯罪をでっき上げようとする民主党政権は、第二の中国共産党になりたいのだろう。国民は今回のことで骨身に沁みたと思うが、幼い子供に悲しい思いをさせた強権政治を打倒しなければ、日本は中共と同じになりかねないのである。　

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罪もない人間を監禁し取り調べる国策捜査を許すな!

　罪もない人間を監禁して取り調べているのは、あまりにも異常である。これに対して国民は、明確な意思表示をすべきだろう。一日も早く自由の身になれるように、関係機関に電話をするとか、デモに参加するとかしないと、国策捜査によって逮捕されかねないからだ。すでに今の段階で、問題のビデオが、当初は機密扱いにされていなかったことが判明した。にもかかわらず、仰々しく家宅捜査をして、犯罪者扱いにしようとするのは、まさしくファシストやスターリニストの手口である。共産党一党独裁で、言論の自由も認めない中共に媚びへつらって、一体何が得するのだろう。マスコミのなかには、今の政権に迎合する動きもあるが、それも断罪されるべきだろう。たまたま車で帰宅の途中、NHKのラジオを聴いていたら、富士通総研の人間が、さもしたり顔に、中共と仲良くすることの意義を説いていた。とんでもない金儲け至上主義者である。国の主権を譲り渡しても、領土を奪われても、どうでもいいらしい。昨日今日あたりは、私の周りは民主党批判ばかりである。異口同音に「売国奴だから」と斬り捨てていた。時事通信社の世論調査の結果も、内閣支持率が３０パーセントを切っている始末だ。それでも、千谷由人官房長官や安住淳防衛副大臣などが、ビデオを世に出した海保の人間を犯罪者扱いしているが、本当の犯罪者である中共船の船長を釈放したくせに、よくぞそんな口がきけたものである。

　
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警察や検察を意のままに動かそうとする民主党政治を嗤う

　自民党政権時代に、あれほど国策捜査と騒いでいた連中が、自分たちが政権をとった途端、平気で警察や検察を意のままに動かそうとする。とんでもないことである。それに対して、これまでのところは、警察や検察は法にのっとって処理しようとしているようだが、国民の一人として、賢明な判断が下されることを望んでやまない。まずはそのビデオなるものが秘密に属するものであったかどうかが問題視されているが、任意で事情聴取を受けている海上保安官の供述などから、石垣海上保安部以外でも自由に見ることができたというのが判明しており、その前提が崩れつつある。そもそもマスコミを通じて、国民に全面公開をするために撮影していたのを、急に止めたのは、中共と民主党政権との間で、裏密約があったことは見え見えなのである。それと同時に、世論の力も無視できなくなっているからだろう。ネットでは、強権的な民主党政権への批判が日に日に高まっている。それを無視して、その海上保安官を逮捕するようなことがあれば、国民が激高することは必至だ。しかし、千谷由人官房長官などは、あくまでも個別的な案件については、見解を差し控えるべきであるのに、「明らかな犯罪だ」と決め付けて、政治的圧力をかけている。まさしく国策捜査そのものではないか。まだ予断は許さない情勢だが、憂国の志士を守り通せるかどうかで、日本の民主主義が試されているのである。 　

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裁かれるべきはビデオを闇に葬ろうとした民主党政権だ!

　民主党政権は、冗談もほどほどにすべきである。海保のビデオ流出事件をめぐって、馬淵澄夫国土交通相の責任問題は不問に付して、鈴木久泰海上保安庁長官の更迭だけでお茶を濁すつもりのようだ。国民を甘く見るのにもほどがある。それでは、日頃口にしている政治主導という言葉が、嘘だったということではないか。官僚のやったことであっても、それを使いこなすべき政治家の責任ではないか。そこまでして逃げ切ろうとするのは、権力を手放したくない一心からだろう。しかも、第５管区以外の複数の海上保安本部でも映像が見られるようになっていたといわれ、中共船の船長を釈放するまでは、機密に属する扱いをされていなかったのであり、犯人探しをすること自体が、異常なのである。内部告発をした海上保安官を罰することしか考えていない民主党政権は、結果的に天に唾することにもなった。昨日の予算委員会で自民党の小泉進次郎議員が指摘したように、千谷由人官房長官が菅直人首相に示したメモには、ビデオを一般公開したときのメリットとして「中国に非があるとはっきり証明できる」と書かれており、まさしくそれがわが国の国益ではないか。ビデオを闇に葬ろうとしたことが、今回の事態を招いたのである。その点からも、青山繁晴も述べているように、裁かれるべきはその海上保安官ではなく、真実を国民に伝えようとしなかった、菅首相や千谷官房長官なのである。

 

　
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憂国の志士は恥ずることなし ５首

　いかがわし亡国を撃つ誠なる快挙なりせば菊もほころぶ 　

　家族あり妻ありしことさみしけれされども今は国救わんと 　

　霜月は憂国忌なり人集う三島由紀夫の誉れに続く 　

　身を捨てて乾坤一擲（けんこんいってき）益荒男の決死の行為恥ずることなし 　

　人を恋うかくなるごとく国を恋う民族の魂（たま）に背かんとして

 

　
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仲間を救うために海保関係者は今こそ立ち上がれ!

　神戸海上保安部の主任航海士がビデオを流出させたことで、日本国民は真実を知ることができたのである。こそこそ逃げ回ることをせず、自首したのも立派であった。今回の義挙は、政権の維持のために、海保が撮影した中共船による巡視船への衝突ビデオを、ひた隠しにした民主党政権への怒りが爆発したのであり、各種世論調査の結果を見ても、多くの国民は彼の行動を高く評価しているのだから、胸を張って堂々としていればいい。そして、第二段として、海保関係者は、首相官邸を中心とする民主党政権から、どのような圧力や働きかけがあったかを、天下に公表する責任がある。罪に問われようとしている仲間を助けるには、それが一番手っ取り早いし、そうすれば、民主党政権の強権政治が、白日の下にさらされるからだ。千谷由人官房長官の言い方では、あくまでも検察の決定だと逃げているが、ここで内部告発が次々と出てくれば、その嘘が明らかにされて、民主党政権は窮地に立たされるのである。国民が一番望んでいるのは、彼に続く者が現れることだ。国益を踏みにじった民主党政権に対して、反旗を翻した憂国の志士を、絶対に孤立させてはならないのである。 　

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悪あがきの犯人探しをやめて国民に信を問え!

　国民を敵にした民主党政権は、ビデオを流出させた犯人探しに躍起になっている。まさしく、全体主義国家そのものではないか。マスコミもそのことばかりを報道して、外交的に日本が取り返しが付かないことをした点については、まったく触れようとしない。嗤ってしまうのは、千谷由人官房長官が、衆議院予算委員会の質疑で「犯罪者を英雄にしていいのか」と言ったことだ。一度逮捕した中共船の船長を釈放しておきながら、よくぞそんな口をきけたものだ。極左崩れというのは、一般の人よりも手が悪いというのを、つくづく思い知らされた。前衛意識に凝り固まっているから、国民に疑いの目を持っており、情報のコントロールに血眼になっているからだ。しかし、内部告発者が現れなければ、国民は真実に接することもできなかった。知る権利を行使してくれたいかげで、主権者としての国民は、民主党政権に騙されずにすんだのである。検察と警察を総動員して、憂国の志士を捕まえようとしているのは、その意味でも、国民無視の暴挙でしかない。その捜査に従事している関係者も、内心では反発しているはずだ。世論調査からも、もはや民主党政権は国民から支持されていないのであり、悪あがきをやめて、一日も早く国民の審判を受けるべきなのである。 　

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スターリン主義の一亜種である構改派独裁政権を許すな!

　やっぱり思った通りである。菅直人政権は、またまた屈辱的な失態をやらかした。胡錦濤国家主席のＡＰＥＣ出席を実現するために、中共に土下座したといわれているからだ。さもありなんという思いがしてならなかった。表向きの友好ムードを煽るのに、躍起になっているのである。中共船によって巡視船が損傷をうけたのに、それにはまるっきり触れず、東シナ海のガス田についても、話題にしないのだという。昨日、衆議院予算委員会での棚橋泰文議員(自民党)への答弁でも、胡主席と会談がもたれた場合、何を話すかついて、明確なことを口にしなかった。日本政府と中共との間に、密約があると疑われても、それはしかたがないのである。今の菅政権のやっていることは、徹底した秘密主義であり、スターリン主義のような言論弾圧を目論んでいるような気がしてならない。　　　　　　　

　かつて千谷由人、海江田万里の二人は、いずれもフロントと呼ばれた構改派に属していた。菅も人脈的にはそこに近かった。全国全共闘にも参加していた過激派だが、中核派や革マル派のような反スタの立場ではなく、ソ連を共産主義国家として評価し、その独裁体制を容認していた。だからこそ、ビデオを非公開にするといった、今回のような情報操作を平気で行うのである。そこの理論的指導者であった佐藤昇は、市民社会のなかに足場を築き、総仕上げとして社会主義革命を考えていた。構改論と呼ばれたのはそのためである。吉本隆明は「構改論は、古典的マルクス主義(スターリン主義)の経済決定論の変質した一亜種にしかすぎないのである」(『自立の思想的拠点』)と批判している。段階を追って経済制度に介入することで、結果的に革命が成就するといった立場であるからだ。方法論としては穏健ではあるが、あくまでも経済決定論で、スターリン主義と大差はない。それだけに、千谷が独裁者スターリンを目標にしていたとしても、それは不思議でも何でもないのである。

　
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