民進党政策イコール共産党
党名を何度変えても反日党
日の丸を拒みし者の野合党
ばら撒きと反対だけの民進党
共産と蜜月連合ダラ幹は
デフレ党貧乏神に期待せず
原発の反対なども裏表
年寄りが唯一頼り民進党
何もせず何もできない構想党
中韓も呆れて手を引く民進党
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七月に行われる参議院選挙の見どころは、安保関連法反対だけで一致した野合勢力がどうなるかだ。共産党化した民進党がそれを一大争点にして、自分たちが勝てると思っているのだろうか。日米同盟が強化されたことで、中共は尖閣諸島を侵略するのをためらっている。日本の安全保障上の観点から自民党や安倍内閣に国民の支持が集まっているのである▼カール・シュミットが『政治的なものの概念』(田中浩、原田武雄訳)で述べているように「無防備な国民には友しか存在しない」と考えるのは、観念論のお花畑でしかない。無防備ということで、中共が尖閣諸島を諦めることなど、絶対にありえない。残念ながら世界は道徳などで動いておらず、それこそ日本が丸裸になれば「いくじのない一国民が消えうせるだけにすぎない」からである▼今の日本の政治でもっとも大事なことは、国民の生命と財産を守ることである。安保関連法案を「戦争法案」と決めつけるのは、日本という国家を消滅させたいからだろう。そんな策略に私たちは乗ってはならないのである。共産党化した民進党には期待することはできず、反日政党と呼ばれても弁解のしようがない。日本が国家として身構えるのを妨害したい、中共の走狗でしかない。日本という国家を守り抜くためにも、参議院選挙において自民党に圧倒的な議席を与えるべきだろう。「憲法９条は世界の宝」といったプロパガンダに惑わされてはならないのである。
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危機の時代にあっては分裂や抗争は避けなくてはならない。安倍内閣を多くの国民が支持するのは、そのことを知っているからだろう。とくに民進党が共産党化した今となっては、それしか選択肢がないのである▼自らのカでは国政選挙で勝てないと思った民進党は、生き残るために悪魔と手を組んだのである。与々木官僚の支配下にある全体主義政党は、今なお公安の監視対象なのである。これには支持母体の連合からも反発が起きており、反共に徹する金属労協の脱退も取り沙汰されている。連合の内部もガタガタである。本来であるならば、民進党は安全保障政策で自民党に歩み寄り、身近かな経済政策で攻めるべきであった▼中共の軍事的脅威に目を向けず、旧社会党のようなことを口にするにいたっては最悪である。岡田克也代表のもとでは絶望しかなく、まともな人間であれば離党するのが筋だろう。７月の参議院選挙では、自公対野合勢力との対決となるが、もはや勝負は付いているのである。いくら何でも野合勢力を国民が勝たせるわけはないからだ。日本の政治は２０年以上にわたって漂流をし続けてきた。ようやく落ち着きを取り戻したのである。自公政権が絶対ではあるわけはない。批判されて当然である。それでもなお支持しなくてはならないのは、深刻な危機に直面しているからなのである。
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テレビの報道番組はほとんどが見るに値しない。自分たちの既得権益である「ええかっこしい」のパヨク的な言論の慰めの場になっているからだ。あんなもので日本の政治を考えるのは、情報弱者しかいないだろう▼テレビ朝日の報道ステーションで言いたい放題のことを口にしていた古舘伊知郎は、そのお粗末ぶりをぽろっと漏らしてしまった。安倍政権による報道への圧力があったかのように演技して、それで視聴率を稼いでいたというのだ。国民をたぶらかしたのを認め、大見えを切って見せているのである。愚かのことである▼古舘ごときの主張を国民は容認していたわけではないのである。それは内閣の支持率からも理解できそうなものである。まともな日本人は、古舘の言っていることを聞きながら、自分たちの正しさを再確認していたのである。田原総一朗が認めていたように、もはやテレビの力では政治は動かせなくなった。テレビの威勢がよかったのは、平成21年の民主党政権が誕生した時までであった。国民が一方的に煽り立てたのがテレビであった。民放ばかりではなく、ＮＨＫまでその急先鋒であった▼あれで国民は多くのことを学んだのである。人は生きて識るしかないのだから、それもまた仕方がないことであった。行き場所を失った民主党は民進党となり、共産党の操り人形と化している。テレビ局は過去の失敗を反省することもなく、自分たちの価値観で「ええかっこしい」を演じている。多くの国民が呆れているのに、それすらも気付かないのである。
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ソドムやゴモラが滅ぼされたのは同性愛への神への怒りであった。旧約聖書の創世記にはそう書かれている。キリスト教と同じように旧約聖書の流れをくむイスラム教では、同性愛は神への冒涜以外の何物でもない。断罪されなければならないのである▼フロリダで昨日起きた銃乱射事件が、イスラム過激派か、さもなければその同調者の犯行であるとすれば、人類は新たなテロの脅威にさいなまれることになるだろう。アメリカでは同性愛が市民権を得てきている。結婚という形態が変化しつつあるのだ。宗教上の理由などから危機意識を抱く者たちが現れても不思議ではない。それは国家間の戦争よりも、もっと泥沼の戦いとなるだろう。それへの抗議のテロは、領土をめぐる戦いよりも深刻なのである。神が許されなかったことを野放しにしてはならない、との信念は絶対であるからだ▼いくらオバマ大統領が「テロであり、ヘイト行為」と断罪しようとも、それを防ぐ手立てはないだろう。少数派の権利を守ってやることが、かえって社会的な混乱を招くのである。アメリカ流の民主主義であれば、国民の決定によって全てが決められる。それが宗教上のタブーにも及びつつあるのだ。どちらが正しいというよりも、どれだけ調和が取れるかなのである。今私たちは新たな課題を背負わされたのではないだろうか。東洋には「中庸」という言葉があるが、何事も極端はよくない。寛容の精神がなければ、争いが争いを生むだけなのである。
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今の日本には論壇は存在しないのだろう。月刊誌を手に取ってみても、テレビと一緒でちよっとしたコメント程度の発言で、お茶を濁しているような文章ばかりだ。思想というよりも、執筆者の情報の量の多さと確かさの誇示である。7月に参議院選挙が迫っている。その結果がどうなるかが注目されており、その予測が週刊誌では売り物なのである▼日本が直面している危機を掘り下げた議論は皆無に近い。そんななかで思想家としての発言をしているのが佐伯啓思である。「月刊日本」の二月号に佐伯へのインタビューが掲載されている。佐伯は安倍内閣の一連の外交上の決定を容認しつつも、グローバリズムへ身構えることの必要性を説いていた。競争社会の失敗に世界中が気付きつつあり、日本がそこから脱するための処方箋を示したのである。それを佐伯は「シビックナショナリズム」と名付けているが、自己の利益を重視するのではなく、日本の国柄に即した公共性ということなのだろう。ハンナ・アレントあたりを参考にしているのではないだろうか▼安倍首相が今回のサミットの開催地を伊勢にしたのは、日本の文化を知ってもらいたかったからだろう。国民の幸福を願って日々祈りを捧げておられるのが天皇陛下である。その御心にかなうように生きてきたのが日本民族なのである。その場しのぎの情勢論にとどまるのではなく、佐伯のような思想家としての主張であれば、右左問わず耳を傾けるのだが。
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嫌な世の中になったものである。ヘイトスピーチ対策法は、理念法だとはいいながら、表現の自由に対して、それこそ人権屋が口出しする根拠を与えてしまった。どんどん拡大解釈されて取り返しがつかなくなるだろう。自民党の国会議員までもが賛成したわけだから、まさしく世も末なのである▼マスコミの不倫報道にしてもくだらな過ぎる。芸能人を次々に裁いてさらし者にして、そんなに嬉しいのだろうか。浮気はいつの時代にもあったし、そんなことで大騒ぎするのは愚の骨頂なのである。倫理を口にする人間だって、チャンスがあれば浮気の一つくらいはしたいのであり、できない者の僻みなのである。山本夏彦が書いていたのが人間の真実なのである▼舛添東京都知事のことにしても、追及されるべきは、せこい金の使い方ではない。中共や韓国に媚びて、日本を貶めたことが問題なのである。荻生徂徠という人は偉かった。政治と倫理とを区別して考えたのである。政治家というのは時には悪魔とも手を組むことがあるのだ。綺麗ごとではないのである。心情倫理ではなく責任倫理なのである▼今の日本の政治の最優先課題は明確である。覇権国家中共の軍事的な脅威にどう対処するかなのである。ソフトスターリニズムや社会ファシズムに加担する勢力は、そこに目を向けさせないようにするために、誰もが異を唱えられない倫理を大上段に振りかざすのである。意図が見え見えだけに、なおさら腹が立ってならない。
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中共の軍艦が尖閣諸島の接続水域に入ったのは計画的であった。ロシアの軍艦がそこにやってきたから、それに反応しただけだという議論は、中共側を弁護するだけである。危機を危機として認識しなければ、国家として身構えることにはならない。首相官邸の迅速な対応は評価されるべきだが、軍事的な圧力を強めている中共に対しては、安倍首相自身が断固たるメッセージを発するべきだろう▼憲法によって交戦権を有しないとされる自衛隊がどこまで戦えるかは未知数である。しかし、現実に尖閣諸島を自国の領土と主張し、ついには軍艦までも仕向けてきたのである。この非常事態にもかかわらず、日本のマスコミの多くはそれを大きく報道しなかった。中共よりも日本の方が悪いかのようなキャンペーンを行っている手前、論評のしようがなかったからだろう。本格的な日中戦争に発展する可能性はないだろうが、日本に一撃を加えることで、国内の引き締めに中共が利用するのは明らかである。それも小競り合いのように部分的であれば、アメリカの出番はないのである▼中共の今後の出方は見当が付かないとしても、習近平指導部が確実に関与している。こちらから仕掛けなければ、どこも攻めてこないという幻想は打ち砕かれたのである。武装した者たちが日本の国土を蹂躙しようとしているのだ。日米安保条約を過信してはならない。全面的な衝突にいたらなければ機能しないからだ。日本国民が自ら血を流すしかないのである。その覚悟があるかどうかを、今私たちは問われているのである。
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いよいよ中共が尖閣諸島に軍艦を出してきた。日本も当然のごとく護衛艦が対応にあたっている。これから起きようとしてることは、まったく予測することができない。今の日本の政権を安倍首相が担当していることだけが、唯一の救いだ。目下、監視にあたっている護衛艦の乗組員は、一触即発の緊迫したなかで任務を遂行しているのである▼憲法の制約で何もできないことを、相手は承知している。攻撃をされない限り、自衛隊は耐えるしかないのである。海がそうであるのならば、空も緊張しているはずだ。スクランブルの回数も増えているに違いない。今の日本人に求められているのは、侵略者に屈せぬ勇気である。安保関連法を「戦争法案」と位置づけ、あたかも日本が戦争をしたがっているかのようなデマゴギーを振りまく者たちは、中共に日本侵略の口実を与え、その手助けをしているのである▼国家として身構えなければ、日本は滅亡するしかない。中共は確実に攻めてくる。日中戦争に突入すれば、中共国内は反日一色となり、中国共産党への批判はかわせるからだ。アメリカがすぐには参戦できないのも知っている。国軍ではない自衛隊に対して、過酷なことを望むのは間違いかもしれないが、最善を尽くしてもらうしかない。自衛権の範囲内であれば、座して死を待つべきではないだろう。憲法を改正できなかったために、もっとも恐れていたことが自衛隊の身に降りかかろうとしているのである。
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中共による日本侵略の危機が高まってきている。今日の未明に中共の海軍艦艇が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域に入ってきた。まずは沖縄を狙っているのである。もはや軽武装の巡視船で対抗することは難しくなった。早急に海上自衛隊の護衛艦を向かわせ、領土領海を守り抜く決意を表明すべきだろう▼アメリカの大統領候補である民主党のヒラリー・クリントン、共和党のドナルド・トランプの二人とも、東アジアでアメリカのプレゼンスを維持することに消極的である。クリントンは中共からの違法献金問題が取りざたされており、親日的な政治家ではない。トランプはアメリカを孤立主義に向かわせようとしている。頭の中にあるのは金儲けしかない。どちらかが大統領に就任するのを見越して、中共は勝負に出ようとしているのである▼今後予想されるのは尖閣への中共軍の上陸であろう。漁民に変装した工作員によるものであれば、日本は対応に苦慮することになる。自国民保護のもとに中共の海軍艦艇が随行していれば、日本側は重大な決断を迫られるのである。そこで断固たる処置をとらなければ、その段階で尖閣は中共が実効支配をすることになり、日本は手出しができなくなる。かつてない危機に我が国は直面しつつあるのだ。ここで尖閣諸島を中共に奪われることになれば、沖縄にとどまらず、日本の存立そのものが危うくなるだろう。それで本当によいのであろうか。
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