安倍首相を若者が支持するのは大胆な改革を主張しているからだ!

いつの世の若者は変化を求めている。安倍内閣の高支持率を支えている２０代、３０代の若者は、官僚政治からの脱却を目指す、安倍首相の果敢に挑戦する姿勢を評価しているのである▼戦後の長きにわたって日本は、西側陣営に属することで、重大な政治的な決断が必要な状況ではなかった。冷戦構造が崩壊し、世界が多極化したことで、日本も独自の歩みを余儀なくされたのである。そこで政治家の指導力が試されることになったのである。外務省はチャイナスクールの言いなりになって、中共や韓国に腰が引けていた。安倍首相の登場で国益を主張する積極的平和外交に転換したのである▼アベノミクスにしても、財務省は一貫して反対の立場を貫いてきた。これに対して安倍首相は、政治主導で局面を切り拓いたのである。結果的には、日本の雇用が改善され、株も民主党政権時代の倍になっている▼安倍首相が守旧派であったならば、若者は支持しないだろう。だからといって、安倍首相が一強というのは間違いである。自民党の国会議員の大部分は、イデオロギーで集まっているのではない。政権の座にあるからまとまっているのである。情緒的な報道しかしないマスコミに影響される政治家が大部分である。若者の力で安倍政治を前に進めていくしかないのである。日本が真の日本であるためにも。

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反日国家に加担する者たちを擁護する内田樹の詭弁を嗤う!

テロ等準備罪を廃案に追い込みたい朝日新聞は、内田樹あたりを引っ張り出してきて、わけのわからない議論を展開させている。内田はフランスの現代哲学者の翻訳者であり、その解説者でしかない。だからこそ、テロ等準備罪に反対して、安倍首相の国際的な評価が下がっていると決めつけるとともに、意味不明な危険性を煽るのである▼テロ等準備罪が成立すれば「隣人を密告するマインドの養成」と言うにいたっては、笑止千万である。いくら内田であっても、かつての治安維持法と同じではないことを理解はしている。そこでいつもの通り詭弁を弄するのである。国家権力の権限の拡大ではなく、密告社会が誕生するというのだ。中共や韓国、北朝鮮の代弁者となっている者たちへの、国民の目が日々厳しくなっている。自称リベラルを名乗っている自分たちが追い詰められているからだろう。「反日分子」が国民から白眼視されても、摘発されることはあり得ない。言論戦で守勢に立たされている内田の被害妄想なのである▼中共が武力で覇権を拡大していることに目をつぶり、北朝鮮の核やミサイル開発も、韓国における反日の高まりも、まったく無視である。それらの反日国家に与した自分たちが被害者なのである。一橋大学での百田尚樹の講演会を中止させた者たちと、根本においては一緒なのである。内田にとっては現実の世界はどうでもいいのである。勝手な解釈をして世間を驚かせたいだけなのである。

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加計学園で騒ぎ立てた民進党などに政府や自民党が反撃を開始!

加計学園をめぐって民進党などが大騒ぎをしているが、昨日になって政府や自民党の対応が変わってきている。安倍首相は「忖度」をうかがわせるような文章があるかどうかについて、徹底した調査を行うように文科省に命じた。さらに、二階幹事長も前文科省事務次官の前原喜平の国会招致に関して、それを容認するかのような発言をし始めた▼その文章なるものは、ネットでは偽造の疑いが指摘されている。仮に存在が確認されたとしても、安倍内閣にダメージを与えるものではなく、事実関係を明らかにした方が得策なのである。さらに、前川が国会に引っ張り出されることで、損をするのは民進党やマスコミである。天下りの斡旋が再び問題になるとともに、出会い系バーに入りびたりであったことも、避けては通れないからだ▼これまでの規制に風穴を開けるのが政治でなくてはならない。今治市への加計学園の獣医学部の新設にしても、特区による中央突破であった。安倍首相は改革派であり、前川らは守旧派なのである。小室直樹は『危機の構造』において、日本の官僚を「けだし彼らは、限定された分業の遂行者ついての視座しか持ち合わせないため、全体的コンテクストにおいて、すべてのフィードバックを総合することはできないから、リーダーとしては最悪のリーダーとなる」と批判した。とくに、危機的な時代にあっては、無責任な官僚任せであってはならず、政治家の責任で決断すべきなのである。

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朝日新聞やテレビがいくら援護射撃しても民進党は消滅寸前だ!

やることなすこと全て裏目に出ているのが今の民進党である。これではいくら強気の蓮舫でも、気落ちしているのではないだろうか。政界渡り鳥の柿沢未途衆議院議員の妻が、こともあろうに、民進党を離れて、都民ファーストの会から東京都議会選挙に立候補することになった。柿沢自身も党の役員室長の辞表を提出した。蓮舫の側近中の側近が泥舟から抜け出そうとしているのだ▼森友学園や加計学園の追及で朝日新聞やテレビなどのマスコミがいくら援護射撃をしても、もはや民進党は救いようがないのである。支持率も低迷から脱することはできず、もはや沈没寸前である。最大の原因は共産党と組んだからである。反対のための反対に終始し、安全保障やテロ対策で共産党と共同歩調を取ったことで、国民からそっぽを向かれてしまったのである▼民進党は一から出直すべきだろう。国民に安心感を与えるためにも、安全保障やテロ対策では自民党との妥協点を探るべきだろう。さらには、アベノミクスのようなリベラルな政策を掲げることで、デフレ脱却や雇用の確保を最優先しなくてはならない。財務省の言いなりのままでは、経済の舵取りを任せられないのである。「安倍一強」という現象は民進党がだらしないからであり、党名を民主党から民進党にしても、根本が変わらなければ駄目なのである。

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安倍首相擁護の百田尚樹氏を敵視する左翼全体主義者を嗤う!

今の日本における危機は、左翼全体主義が反日国家と結びついていることである。百田尚樹氏の一橋大学での講演会の中止は、まさしくそれを物語っている。日本は反日国家に物を言えなくなってきているのである▼とくにその代弁者となっているのが、民進党やマスコミなのである。今年になって１０回目の弾道ミサイルが日本に向けて発射されようとしているのに、相も変わらず加計学園しか話題にしない、民進党やマスコミは、事実を直視する常識がないのである。自分たちの意に反して百田氏のように安倍首相を擁護する者がいれば、「差別主義者」と決めつけ、言論界から排除しようとするのである。それが左翼全体主義の特徴なのである▼ハンナ・アレントは『全体主義の起源』において、常識が通用しなくなった世界において、政治的プロパガンダに突き動かされることの危険性を説いていた。「大衆は目に見える世界の現実を信ぜず、自分たちのコントロールの可能な経験を頼りとせず、自分の五感も信用していない。それ故に彼らには或る種の想像力の創造力が発達していて、いかにも宇宙的な意味と首尾一貫性を持つように見えるものならなんにでも動かされる」▼大衆が「現実的な判断力」であるコモンセンスを見失ってしまえば、繰り返しによる政治的なプロパガンダが力を発揮するのである。かろうじて安倍内閣の支持率が高いのは、常識のある日本人が多いからであり、左翼全体主義に抗する力が働いているのである。

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百田尚樹氏の講演会を中止に追い込んだのは左翼全体主義者だ!

一橋大学での百田尚樹氏の講演会が中止になった。７０年前後の学園紛争が盛んだった時と違って、最近の大学生が過激化しているとは思えない。しかも、一橋大学はマルクス経済学の牙城ではなく、シュムペーターに師事した中山伊知郎らの近代経済学の伝統があり、優秀な経済学者を輩出してきた。そこでの出来事だけに驚きを禁じ得ない▼一橋大学にも中共や韓国から多くの留学している。自称「人権派」を名乗る日本人大学生と一緒になって騒いだのだと思う。百田氏を差別主義者と決めつけ、それを口実にして排除するのは、まさしく左翼全体主義者の論理である。反日国家の意のままに動く者たちに、国立大学が支配されるようなことがあってはならない▼マルクスの思想が時代遅れであることは、学問的には明らかになっている。２０世紀末のソビエトの崩壊がそれを物語っている。しかし、世界の中で東アジアだけは例外である。現在でも中共や北朝鮮は共産主義国家を名乗っている。昨日の「虎ノ門ニュース」で西村幸祐氏が語っていたように、かつてはソ同盟防衛のためのコミンテルンが大きな力を持っていたが、今は日本の自称「人権派」は反日国家の中共などと結びついている。百田氏の講演会が取りやめになったということは、産経新聞やネット以外ではまったく報じられていない。多くのマスコミは左翼全体主義者に逆らうことができないのである。言論や表現の自由を守り抜くためにも、小異を捨てて保守もリベラルも結束すべきなのである。

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安倍内閣を支えているのは大地からわいてくる保守派のネットだ!

 

今回の朝日新聞の世論調査は興味深いものがある。安倍バッシングンに対抗するかのように、かえって保守派が結束を強めているからだ▼６月３、４日に実施したものだが、あれほど朝日新聞が安倍首相をこきおろしているにもかかわらず、内閣の支持率は先月よりも５パーセントアップしている。その一方で不支持も９パーセント増えており、これまで態度を決めかねていた人たちが、それぞれ立場を明確にするようになったからだろうテレビを中心にしたマスコミのネガティブキャンペーンは一定程度の効果があったことは確かだが、保守派も危機感を募らせることになったのだ▼ほとんどのテレビは、明らかに安倍降ろしに加担している。それでも自民党の支持率が高止まりであり、内閣支持率が５割を超えている。ネットがデマを許さないからなのである。パヨクの嫌がらせにもめげず、ネットはフェイクニュースをかたっぱしからやり玉に挙げている。法律に違反したわけでもないのに、イメージ操作で、安倍内閣に打撃を与えようとしても、それは無理な話なのである▼情報弱者の高齢者が騙されても、それは一時的なことでしかない。マスコミは第４権力の座を失いつつある。大地から次々とわいてくるネットの力が、日本の国を守り抜こうとしているのである。

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加計学園で安倍首相に民進党が論破されたのを報じぬＴＢＳ!

ＴＢＳなどのテレビは、加計学園の問題で、民進党が安倍首相を追い詰めたかのような報道をしている。昨日の衆院・決算行政監視委員会では、民進党の宮崎岳志が食い下がったが、鋭い質問をしたのではなく、逆にいなされて不発に終わった▼安倍首相は関与を否定するとともに、獣医学部の新設をめぐっては、民主党政権の鳩山内閣で決定したことであり、その時点で加計学園に絞られていたことを指摘した。宮崎が前川喜平前文科事務次官を正義の味方であるかのように持ち上げると、禁止されている天下りに関与し、それが発覚しないように口裏合わせをした張本人である、とバッサリと切り捨てた▼決め手の欠く同じ質問の繰り返しであったために、安倍首相も余裕の答弁であった。それがＴＢＳにかかると、まったく違ったニュースとして流れる。編集でどうにでもなるからだ。テレビしか見ない層は影響を受けるだろうが、昨日の場合はＮＨＫで中継していたために、国民の多くは騙されなかったのではないかと思う。ネットの方も宮崎のくだらない質問を冷笑し、それで盛り上がっていた▼森友学園や加計学園よりももっと優先順位が高い問題がある。それを無視してまで民進党が取り上げるのは、政局に利用したいからなのである。政策なき民進党の嫌がらせは、国民の理解を得られないのである。いかにＴＢＳなどが偏向報道をしようとも。

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安倍憎しで民進共産に加勢するマスコミと官僚は守旧派だ!

加計学園のことで追及している民進党やマスコミは、森友学園の時のように論点をすり替えている。安倍首相夫人の昭恵さんが１００万を寄付したかどうかで、真相を明らかにしろと攻め立てたのと同じである。今回は文科省内部に安倍首相に忖度した文書があったかどうかなのである。昭恵さんが森友学園に対してそれを行ったとしても、その文書が実在したとしても、法的にはまったく問題にならないのである。いつの間にそれが大問題であるかのような印象操作が行われているのは、あまりにも目が余る▼昭恵さんについても、その文書に関しても、でっち上げられた可能性が高い。安倍首相を引きずりおろさなければ、立場がなくなるので、結託しているのである。官僚は自分たちの既得権益を守るのに必死であり、マスコミは自分たちが唱えてきたお花畑に固執している▼今のような危機的な状況下にあっては、日本は身構えなくてはならない。集団的自衛権の一部行使容認に続いて、テロ等準備罪の法律を制定しようとするのは、国家として当然の選択なのである。それを阻止しようとする勢力は、官僚まで巻き込んで、因縁を付けているだけなのである。悪魔の証明かもしれないが、その文書がいい加減なものであることを、安倍首相サイドは示してやればいいのである。そんな難しいことではないはずだから。

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菅今治市長の反論で加計学園騒動での民進と朝日のデマ確定!

加計学園の獣医学部新設をめぐって、一大キャンペーンを繰り広げてきた民進党と朝日新聞のデマが確定した。菅良二今治市長の一日の定例記者会見が動画にアップされ、これによって地元今治市の対応が明らかになったからだ。菅市長は「国の主導ではあたらない」と述べており、安倍首相の個人的なゴリ押しで決定したのではないことを、公の場ではっきりと明言した▼今治市は地方創生の一環として取り組んできた経過を説明し、民進党や朝日新聞の嫌がらせに反論したのである。市有地１７ヘクタール(３６億７５００万相当)の無償の提供や、総事業費のうちの９６億円を愛媛県とともに支出することにしたのは、あくまでも地元サイドの決定であったのだ。そこに安倍首相の関与はなかったのである▼それを承知していながら、イメージ操作で安倍内閣にダメージを与えたいのが、民進党と朝日新聞なのである。文科省の前事務次官の前川喜平にしても、出会い系バーに入りびたりだったくせに、一度たりとも今治市には出かけたことがないのである▼多くの日本人がそのデマに気づいているからこそ、安倍内閣や自民党の支持率が高止まりしているのである。安倍憎しだけで政局を動かそうと思っても、そうは問屋が卸さないのである。森友学園騒動と加計学園騒動と続けば、いくら情報弱者の国民であっても、民進党や朝日新聞に騙されるわけはないのである。

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