改憲に異議を唱え政権離脱して損をするのは公明党だ!

改憲について公明党が後ろ向きであるのなら、政権から離脱するしかない。その先の運命は決まっている。消滅する以外にないだろう。自民党は一時的には選挙で苦戦したとしても、国民の圧倒的多数派は自民党支持であり、とくに若い世代がそうなのだから、痛痒も感じないだろう▼改憲を実現するにあたって、安倍総理は公明党に歩み寄る形で「加憲」を主張したのである。自民党を憲法に書き込むことで、解釈改憲に歯止めをかけようとしたのだ。その程度のことも不可能であれば、公明党はさっさと去るべきである。池田大作がどうなっているかをわからないが、後継者問題をめぐって混乱することは必至である。それを考えれば、現実的な対応をしてソフトランディングをすべきだろう▼自民党が連立をするとすれば、日本維新の会であり、希望の党だろう。もはや気兼ねをする必要はない、自民党にとってはプラスである。とくに、希望の党が加わることにでもなれば、連合傘下の民間組合が大挙して自民党と手を結ぶことになる。ア保守とリベラルの垣根を越えて、祖国を守り抜くということが可能になる。危機的な状況下では、それが我が国にとっては最善の選択なのである。公明党が連立に入ることで、政治の機微を学んだはずである。教条的な野党と組めば、もはや未来はないのである。それでも本当によいのだろうか。

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「赤報隊事件」を取り上げるNHKの意図は明確だ!

正義を主張したために、あらぬ弾圧を受けたというストーリーである。NHKスペシャルで「赤報隊事件に迫る」という番組を、１月２７日、２８日の両日にわたって放送する。「第一夜～実録ドキュメント」と「第二夜～ドキュメンタリー」である▼今から３０年以上前に、朝日新聞阪神支局に目出し帽の男が侵入し、散弾銃を発射し、支局員２名が死傷するという「赤報隊」事件が起きた。ゴールデンタイムで大々的に報道するのは、それなりの意図があるからだろう。フェイク報道を流して評判を落としていることもあり、ここで起死回生のホームランをかっとばしたいのである▼「赤報隊」事件は、犯人の実像が解明されておらず、犯行の目的についてもわかっていない。テロは断じて許されないにしても、マスコミも大きな権力である限り、それに一矢報いようとする者たちは、いつの世にも存在する。言論人として体を張る覚悟があるかどうかなのである▼マスコミの評判がガタ落ちの今の世にあっては、「赤報隊事件に迫る」がどこまで国民に理解されるかは疑問である。NHK職員１万人の年間の平均給与は一人１千数百万円ともいわれる。日本国籍を持たない職員がかなりの数いる。既得権益に胡坐をかき、日本を貶めているのがNHKだ。正義の味方はもはや通用しないのである。

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保守に求められるのは忍耐強く相手を説得する思想だ!

ここニ、三日東京の本屋をあちこち覗いてみたが、買ってまで読みたい本がなかった。もしかして私たちは思想的に不毛な時代にいるのではないか。右も左も大枚をたたいてもいいという本が世に出回っていないのである▼あくまでも個人的な感想かもしれないが、とくに人文系についてはそうなのである。思想書の棚はほとんどが翻訳書であり、ジャック・デリダなどを手に取ってみても、日本語として首を傾げるものばかりである。小川榮太郎や百田尚樹の新刊書は共感を覚えるにしても、立ち読み程度ですんでしまう。そして、気が付いたことは、本来であれば冷静に考えるべき時代に、知ったかぶりの情報を持ち出して、相手を批判する類が多いことである▼田邊元の『哲学入門 哲学の根本問題』で書かれている精神を、もう一度私たち保守は思い起こすべきではないだろうか。「本当の力というものは、自分を抑えて他を許し他を受容れて他を愛するというところに至ったときに、初めて現れるものであるということになる。だから他を作り変えるとか他を新しくするということは、却って相手方を生かして、相手方を通じて、相手方自らが自らを新たにするように仕向けるということでなければならない。力ずくで以て無理無理、へし折り押し曲げて自分の思うように作るということは真に具体的な意味において作り変えるとか創造するということではない」▼理不尽な攻撃に対して反撃をするのは当然であるが、同レベルに自らを落としてはならないのである。今の日本の保守思想家に求められるのは、忍耐強く相手を説得する能力ではないだろうか。

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今こそ希望の党は守旧派の護憲勢力と一線を画すべきだ!

希望の党の迷走は許されない。細野豪志が主張しているように、立憲民主党や民進党とは違った立場を鮮明にすべきだろう。その一つが憲法への自衛隊の明記である。それで党内が結束すれば、日本維新の会との共闘も可能になり、自民党と国防について真摯に向かい合うことが可能になるのである▼代表の玉木雄一郎はあまりにも腰が引けている。それでは希望の党を結成した意味がないのではないか。玉木はあまりにも護憲勢力に気を遣っている。立憲民主党の枝野は、共産党以外の左翼の受け皿になろうとしている。社民党が合流するのは時間の問題だとみられている。もはや賽は投げられたのあり、後戻りはできないのである▼希望の党の目指すべき道ははっきりしている。旧民社党を支持していた労働組合とお連携を強め、ヨーロッパ型の民主社会主義の旗を掲げるべきなのである。議会制民主主義を否定し、人権を無視し、言論の自由がない中共や北朝鮮とは、明確に一線を画すべきだろう。安倍総理の経済政策は、本来は民主党や民進党が実行すべきであった。経済の最大の課題は雇用であり、そのためのリフレ政策はリベラル派がお家芸であるからだ。緊縮や在英規律へのこだわりは保守派の専売特許なのである。日本の場合はそれがねじれているから、混乱するのである▼過去のことは問わない。希望の党は改憲勢力に脱皮し、新しい日本を築くべきだろう。今の時代にあっては、護憲派こそが守旧派なのである。

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コミンテルン左翼よりラディカルであった日本浪漫派!

日本を救うおうとしてもっとも過激であったのは、保田與重郎の日本浪漫派であった。コミンテルンに指導された共産党ではなかった。保田の『日本浪漫派の時代』を読んでみればいい▼「ある雪の朝、眼をさますと帝都の中枢は、十数人の青年将校の指揮する軍隊で占領されてゐた。またある朝は、夜中に大臣のいく人かが。愛国の若者の手で殺されてゐた。かうして世人の知らぬ間に大事件が行はれてゐた頃から。間なしに愛国運動の蹶起が予告されるやうになり、それが未発にをはるようになるまでに、何年もの期間がなかつた。大臣を次々に殺し、帝都を武力占領してゐた頃の若者の考へ方は、いはゆる右翼ではなかつた」▼昭和初期の捨て身の行動について、保田が「右翼ではなかった」と断じたのは、権力に媚びるといった浅ましさがなかったからである。行動への純粋さを評価する点では、保田と三島由紀夫には大差はない。残念ながら今の日本の反体制運動には、保田が待望した行為のパトスが見当たらない。コミンテルンと同じような反日スターリン主義国家に支配されている者たちは、革命という言葉すら失ってしまった▼日本を変革するのであるなら、それ以前にスターリン主義国家の中共や北朝鮮も打倒されなくてはならない。保田は「機会便乗的」に言葉は紡いだが、行為の人ではなかった、と評される。しかし、そうだろうか。日本人に眠るラディカルな心情を保田ほど理解した人はなかったのではないか。日本浪漫派の奏でる旋律は日本変革の原理足りうるのである。

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フェイクニュースの報道機関と名指しされたNHKを嗤う!

トランプ大統領の側近で、来日中のスティーブン・バノンが昨日、東京都内で記者会見をして、フェイクニュースの報道機関としてNHKを名指しした▼あたかもネットこそがフェイクニュースの温床であるかのように伝えていたNHKが、トランプ陣営から酷評されたのである。実際にNHKの偏向報道は目に余るものがある。権力をチェックするのが言論機関の使命だとしても、捏造までして攻撃するのは行き過ぎである。「モリカケ」での報道しない自由は、紙媒体の朝日新聞よりもNHｋの影響力の方が大きかったことは否定できない。▼経営的には恵まれており、特権階級化している。それを裏付けるかのように、上念司氏がNHKの4つの「巨額」をネットにアップした。①7,422億円の純資産②年間1,000億円の営業キャッシュフロー③余ったお金で年間約650億円の証券投資④平均年収は一般庶民の約２．5倍の1,083万円。それらの数字を見れば、多くの国民が憤りを覚えるに違いない▼今のNHKは即刻解体されるべきだろう。公共放送を名乗りながらも、既得権益ばかりを手にして、民業を圧迫しているからだ。そして、一方的な報道によって、国民を誤った方向に導こうとしている。国民から受信料を取っているにわりには、日本を貶めるような番組を平気で流すような放送局は、さっさと退場してもらうしかないのである。

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日本派の政党なくば国滅ぶ 10句

改革は守るべきものまずあって

竹中の手下の弁は金儲け

待望す昔の民社決起せよ

自民党割っての新党改憲で

安倍さんの後の自民は屑ばかり

モリカケを始末できない自民党

国防を語れぬ与党も愚かなり

北鮮や中共詣では与党にも

日本派の政党なくば国滅ぶ

役人はどっちでもいい日和見ぞ

 

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国民の理解を得て一日も早く安倍内閣のもとで改憲を!

民衆が多数決で決めるのが民主主義だが、そこに問題がないわけではない。現実に国内外で起きていることを理解するには、それなりの正しい知識が求められるからだ。デモクラシーは民衆の支配であり、絶えず暴走する危険性がともなうのである▼『論語』に『「子の曰く、民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず」という言葉がある。岩波文庫の金谷治訳注では「先生が言われた、『人民は従わせることができるが、その理由を知らせることはできない』」と解説している。時の指導者が民衆を無視してもよいと解釈をする人が多いが、知らせるというのは、情報を流すということにとどまらず、その意味を理解してもらうことも含まれるのである▼そこで問題になってくるのが、政治に携わる者が信頼されているかどうかである。同じく『論語』に「信なくんば立たず」という言葉がある。政治は「人民は信がなければ安定しない」というである▼安倍政権が続いているのは、政治姿勢が評価されているからである。憲法改正に関しても、安倍総理が情理をつくして説得すれば、多くの人が納得してくれるはずだ。まさしく千載一遇のチャンスである。今実現しなければ、もう二度とチャンスはめぐってこない。自民党内にも安倍総理の足を引っ張る者は多いが、臆することなく憲法改正案を提起して国民投票の判断を仰ぐべきなのである。

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日本の危機を報道しない今のマスコミは最悪だ!

ケント・ギルバートが怒っているように、今の日本のマスコミは国民を愚民にしようとしている。北朝鮮の差し迫った危機があるにもかかわらず、連日テレビなどで報道されるのは、相撲の話題ばかりである▼北朝鮮の木造船が漂着していることも、深く究明されることはない。もし工作員が紛れ込んでいたならば、我が国にとって最悪の事態になりかねない。青山繁晴が国会で指摘したバイオテロが行われれば、被害は甚大なものになる。何を優先させるべきかを自ずから明らかであり、現実を直視することができないマスコミは、国民を誤った方向に導きかねない▼カール・シュミットの言葉を借りれば「政治的ロマン主義」に毒されている者たちに握られているのが、今の日本のマスコミなのである。憲法9条のおかげで平和が維持されてきたのだから、現状のままで平和は維持できるとの思い込みがあり、思考停止状態に陥っている。「触らぬ神に祟りなし」ということで、日本の危機を正面から語るなどというのは、滅相もないことなのである▼自衛隊が導入しようとしているスタンドオフミサイルについても、詳しく報じることなく、専守防衛を逸脱するかどうかで議論をしている。中共や北朝鮮に気兼ねする論調まである。スタンドオフミサイルとは航空機から発射される対地、対艦用のものであり、侵略者を撃退することで力を発揮するのである。どうでもいいという報道しかしないのであれば、私たちはネットを通じて、現実を探りあてるしかないのである。

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的外れなBPOの「ニュース女子」批判にネットが大炎上!

東京MXテレビが放送した「ニュース女子」について、BPOは昨日「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を提出した。沖縄での米軍基地反対闘争を取り上げた番組だが、それこそNHKと民放連が設立した身内の組織だけに、自分たちのことはさておいて、保守派な言論に対する嫌がらせでしかない▼BPOのメンバーの人選も偏っているといわれ、公平性の観点からも看過することはできない。地上波のテレビ局のフェイク報道が、連日のようにネットの槍玉に挙がっている。このことに関しては言論の自由を楯にして居直っているくせに、その一方で地上波のテレビ局は保守的な言論を圧殺するためにBPOを利用しているのだから、ダブルスタンダードそのものである▼中共の言論弾圧は、自国にとどまらずに、世界的に問題になっている。オーストラリアでは中共の脅威を論じた本が出版できなくなっている。「ニュース女子」のその番組にしても、反対派に外国勢力がいることなどを指摘しており、中共や韓国、北朝鮮のお先棒を担ぐ者たちがBPOに訴えたのがきっかけである▼そもそも日本には放送法があるにもかかわらず、それを無視しておきながら、自分たちの主張と異なる者の意見を認めないというのは、言論の自由への挑戦にほかならない。バランス感覚のあるネット民からは、BPOの決定に批判的な書き込みが相次いでいる。今回のことで墓穴を掘ったのは、地上波のテレビ局であり、BPOなのである。

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