トランプと渡り合えるトップを早急に決めるべきだ

　アメリカの大統領はトランプでほぼ確定した。激戦州といわれたノースカロライナやジョージアでもハリスを寄せ付けなかった。グローバリズムを推進してきた本家本元のアメリカで、それに与しないトランプが当選を確実にしたのだ。

　その歴史的な出来事を前にして、アメリカとの関係をどのように構築すればいいかを、真剣に考えなくてはならない。トランプに対して、日本が率先してアドバイスをするような立場でなくてはならない。安倍晋三元総理がそうであったように、安全保障面では「自由で開かれたインド太平洋」構想を改めて確認しなければならない。

　このためにも、現在の自民党の主流派を形成している親中の政治家に退場してもらわなくてはならない。アメリカとの絆を強固にすることで、中国の属国になることだけは断じて阻止しなくてはならない。

　もはや石破茂総理総裁では、トランプと対等に向き合うことなどできない。自民党は明日の衆参両院懇談会を総会に格上げして、石破に引導を渡すべきである。それすらできないようでは、自民党の自体の存在が問われることになるだろう。世界は変わりつつある。これまでのような平時の考え方は捨てて、有事に対応できる態勢を整えなければならないのである。

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米国の大統領選挙と今後の日本の安全保障

　米国の大統領選挙の開票が始まった。トランプとハリスのどちらが勝つかを、世界中が固唾をのんで見守っている。ほぼ互角の戦いと言われる。

　どのような結果になろうとも、米国一強の時代は終わり、日本は自らの国柄を確認し、暴力の海である国際社会において、どのような役割を果たしていくかを問われることになるだろう。

　いうまでもなく、日本一カ国だけでは、中国などの軍事的な脅威には対抗できない。しかし、その場合においては、片務的な軍事同盟では通用せず、日米安保条約の改定を含めて、再検討の必要性が出ているのだ。

　そこでは非核三原則の破棄ばかりでなく、日本の核武装までも検討されることになるだろう。しかし、どこまで踏み込めるかは疑問である。戦後体制から脱却できない日本国民は、大きな決断をしなければ、中国の属国になる道を選択するしかなくなる。一方的な現状変更を試みる動きを抑止する力は現状の我が国にはない。このままでは、中国に膝を屈することになってしまうのである。それで本当に私たちはよいのだろうか。

今の日米安保では日本の国民の命を守れない

　飯山あかりさんは今日のユーチューブで、日米安保条約第５条の問題点を指摘した。その一言は重大な問題提起である。まずその全文を読む必要があるだろう。

　そこでは「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全 を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動する ことを宣言する」と記述されている。

　飯山さんも述べているように、日本の施政権下にある領域が、他国から武力攻撃を受けた場合には、あくまでも「自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処する」と書くにとどめている。

　国連憲章で容認している集団的自衛権の行使にあたっては、日米双方とも、それぞれの憲法の制約を逸脱できないということである。だからこそ、安倍元首相が法案化した平和安全法制にしても、我が国が「存立危機事態」という認識を持たなければ、侵略に反撃することはできないし、米国もそれなりのプロセスを経なければ、参戦することはできないのである。

　日本国憲法９条２項では交戦権が否定されているわけで、それを改正しなければ、日本は軍事同盟など結べないのである。このことをトランプが問題視すれば、我が国は重大な決断を迫られることになるだろう。

　こんなことは前々から分かっていたことだ。自国の安全を考えることをしないできた結果が、このざまである。このままでは日本は中国の属国になる。エマニュエル・トッドが日本の核武装を提言し、キッシンジャーも日本の核武装の可能性に言及したのには、それなりの理由があったのである。

　私たちは安全保障上のかつてない脅威に直面している。にもかかわらず、今回の総選挙では、パーティ券の不記載が最大のテーマであった。そんなことでよいのだろうか。今こそ現実を直視する勇気を持つべきときではないだろうか。

石破がサイバー攻撃への対処法案を見送ったのは媚中だからだ

　先日の総選挙で岩盤保守が、自民党に投票しなかったのは、石橋茂への反発があったからである。今回だけは国民民主党や参政党、日本保守党と書くことで、自民党の保守派を勢いづかせようとしたのだ。そこに２０代、３０代の若者も加勢したのである。

　マスコミのミスリードに踊らされて、自民党に背を向けたわけではないのだ。パーティ券の不記載を騒ぎ立てた立憲や共産に票が増えなかったのは、そのせいなのである。

　つまり、高市早苗さんが総理総裁になっていれば、自民党は確実に総選挙で大勝したのである。石破のように、「裏金議員」とか言って、パーティ券不記載を蒸し返すこともなかったのである。

　米国の大統領選挙が目前に迫っている。トランプやハリスのどちらが勝っても、対中国政策は厳しくなるだろう。石破のような媚中派がトップにいては、日本は中国の属国になるしかない。石破はサイバー攻撃の対処法案の通常国会への提出を見送ることにした。それだけでも日米関係を損なうものである。一刻も早く、石破を退陣させなくてはならない。その意味でも７日の自民党の衆参両院懇談会では、徹底的に現執行部を追い詰めなくてはならないのである。

国民民主党は西尾末広の言葉を肝に銘じるべきだ

　民社党の創設者であった西尾末広は「政権を取らない政党は、ネズミを捕らぬネコと同じだ」という言葉を残している。 国民民主党の支持基盤は、旧同盟系の労働組合であり。西尾のその言葉を、玉木雄一郎代表は噛みしめるべきだろう。しかも、西尾は一職工からの叩き上げであった。

　さらに、西尾はコミンテルンやコミンフォルムの影響下に入ることを拒否し、日本における民主的社会主義の先駆者であった。いうまでもなく左翼全体主義と果敢に戦ったのである。

　高市早苗さんも、玉木代表も、西尾のような使命感を抱いて、日本の救う先頭に立ってもらわなくてはならない。政策で勝負するのは、今の政界では２人しかいない。これまでの行きがかりを捨てて、がっちり手を組むことで、日本を救ってもらいたいのである。

保守の原点は日本の国柄を守り育てることだ

　デモクラシーという言葉は、民衆の支配ということであり、一歩間違うと衆愚政治になりかねない。それを防ぐにはどうしたらよいか。それが国々によって異なるのであり、日本には日本の国柄がある。

　政治的な権力とは別に、国民統合の文化的権威としての皇室は、陛下がそうであられるように、無私に徹してこられた。だからこそ、政治権力としての政体は変遷しても、万世一系は変わることなく続いてきたのだ。

　政治的な争いにおいても憎悪をぶつけるのではなく、あくまでも「矩(のり)を踰(こ)えず」というのが原則であった。聖徳太子が十七条の憲法第一条に「和を以て貴しとなす」とお書きになられたのは、その原則をお述べになられたのである。

　保守を名乗る人たちに求められるのは、その精神があるかどうかである。日本の国柄を破壊しようとする者たちは排除しなければならないが、それを認めた上で、建設的な合意形成ができるかどうかなのである。日本は日本の国柄を守り育てることで、国際社会での役割を果たすべきで、歴史と伝統を無視しては、日本という国家の存在理由は失われてしまうのである。

国民民主党の手取りを増やす政策を支持する

　国民民主党の経済政策を断固支持したい。これ以上国民に負担を押し付けるのは間違っている。年収１０３万円の壁を１７８万にまで引き上げることで、手取りを増やすことができ、減税と同じような効果がある。それによって景気の好循環が生まれるのである。

　マスコミはこぞって国民民主党を批判しているが、緊縮財政に向い、景気を悪化させるような舵取りをしろというのだろうか。先の総選挙では「裏金」ばかりがクローズアップされ、経済はほとんど争点化されなかった。

　しかし、大敗した石破茂と立民の野田佳彦が消費税を含めて大増税を目指している。これをストップしようとするのが国民民主党である。その辺のことを私たちは念頭に置かなくてはならない。

　高市早苗さんと国民民主党が組むべきだというのは、両方とも、増税を批判し積極財政を主張しているからである。財務省の言いなりの石破や野田では、日本はデフレに逆戻りしてしまう。安倍路線を発展継承し、日本のチカラを発揮するためにも、後戻りすることは許されないのである。

衆参両院懇談会で石破に引導を渡すべきだ

　目前に迫った自民党の衆参両院議員懇談会で、石破茂に引導を渡さなければならない。このまま石破茂を総理総裁にしておくことは、日本丸が泥船になることであり、断じて避けなくてはならない。

　公認を拒否されるなど、徹底した嫌がらせにもめげず、当選を果たした萩生田光一氏は、高市早苗さんと共に結束し、反撃に転じることを明言している。旧安倍派ばかりではなく、麻生派や茂木派も、それの同調することが確実視されている。

　石破がいかに、玉木雄一郎代表の国民民主党との連携を強化しようとしても、政策的に一致点を見出すことは難しい。それと比べると、高市氏とはそんなに違いはない。両方とも積極財政派であるからだ。

　ことここに及んでも、石破は醜態をさらすのは、過去の自らの言動にも反している。政権選択選挙として臨みながら、自公で過半数割れという無様な結果の責任を取らないような政治家が、一体何をしようとするのだろう。

　これまで自民党を支持してきた国民は、成り行きを固唾を呑んで見守っている。先の総裁選ではあと一歩及ばなかったが、今度こそ女性初の総理総裁を誕生させなくてはならないのである。

自民党内の反石破派は衆参両院総会で決起すべきだ

　多勢に無勢であるのに、どうして石破茂が居直るのか理解できない。門田隆将氏によると、いくら安倍派を排除しようとしても、衆参合わせと５８人で最大勢力である。そこに麻生派の４５人、茂木派の４８人を加えると、それだけで１５１人を超えるのである。その全てが反石破でないにせよ、岸田派３９人、二階派３０人、菅グループ１７人では、せいぜい８６人程度である。

　それでも中央突破を図ろうとするのは、何か策略があるのだろうか。それとも石破自身が暴走しているだけなのだろうか。産経や読売ばかりでなく、朝日までも退陣を迫っているのに、ここで反石破の勢力が現状を追認するようでは、日本の政治は大混乱してしまう。何としてでも１１月７日の衆参両院総会では、石破を終わらせる方向を打ち出すべきだろう。このまま放置することは、まさしく憲政の常道に反するからである。