３月１８日、予算特別委員会で２００８年度予算が可決されました。
私の所属する日本共産党は、
一般会計、後期高齢者医療特別会計は反対、
国保特別会計、介護保険特別会計、老人保健医療特別会計、下水道・受託水道特別会計には賛成しました。
予算の規模は、一般会計は４４３億円、伸び率は４・１％
●歳入（収入)で増えたものを金額順でいうと以下のとおりです
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 国庫支出金 ５億８７００万円 １１％ １３．５０％ (２)
２位 市債 ４億９５００万円 １４．１％ ９．０４％ (４)
３位 都支出金 ２億７２００万円 ５．２％ １２．４０％ (３)
４位 市税 ２億５９００万円 １．３％ ４６．８９％ (１)
★市税は、収入全体に占める割合は４７％と一番です。
しかし、Ｈ１８、１９年度に減税廃止の影響で大幅に増えたものの、
２０年度は伸びを見込めていません。
★市債(借金)の発行は、今度の予算で伸び率では一番です。
市債発行予定額 ４０億５５０万円
内 土木債 ２５億４３５０万円（西口、北口で２４億４８９０万円)
内 教育債 ２億２６９０万円（八坂小学校耐震補強工事)
内 臨時財政対策債 １１億４１００万円 (事実上の赤字債)
東村山駅西口再開発と久米川駅北口整備事業がピークを迎えるからです。
また、地方の財源不足を補う役割の地方交付税は、三位一体の改革で激減し、その代わりに国は地方の財源対策のための借金を認めています。それが『臨時財政対策債』です。事実上の赤字債です。
●支出で増えたものは
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 土木費 １２億８６００万円 ２４．８％ １４．６１％（２）
２位 民生費 １１億１７００万円 ６．５％ ４１．５２％（１)
３位 農林業費 ３２５１万円 ４３．６％ ０．２４％（10）
この他は教育費も含め全部が減らされています。
★東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業に合せて、４３億１３２１万円。
これは、土木費の６６．６％、一般会計予算全体の約１０％を占める予算です。
大型開発の財源はその６０％が借金です。
これは今後の借金返済の金額を膨れ上がらせ、財政困難の原因になります。
だからこそ公共事業の市債の発行は慎重にならなければなりません。
●お金の使い方を変えるべきです
市税収入が伸び悩み、自由に使えるお金が無い中で、
東村山市政は大型開発に突出してお金を投入、扶助費などの福祉のお金は出来るだけ節約しています。
★民生費の伸びも、国の施策で後期高齢者医療制度などへの支出が増えたためであり、
東村山市独自の福祉は後退しました。
７７歳の喜寿のお祝い金は廃止、最高齢者へのお祝いも廃止。
ひとり親家庭の医療費助成、東村山市上乗せ分を廃止。
高齢者や障がい者の緊急通報システムの協力者への協力金支給の廃止。
手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は生きるのに必要なコミュニケーションを保障するのに有料とし、
その他の福祉の施策も殆ど進みませんでした。
★教育費も、学校図書の整備率が遅れていると指摘されましたが、
今度の予算も前年と同じ金額では、本の入れ替えにしかならず、充足率は上がりません。
また、学校の耐震化率は２６％と多摩でも一番遅れている部類に入ります。
都市計画道路の整備率は問題にするが、学校の耐震化率はお金が無いから先送りは本末転倒です。
公共事業は、こうした生徒の安全のためにこそ優先して行われるべきです。
日本全国、自民、公明の悪政で自治体財政が悪化しているときに、
借金を重ね、大型開発を優先して進めている自治体財政が健全であるはずがありません。
お金の使い方を、市民のくらし優先に変えるべきです。
私の所属する日本共産党は、
一般会計、後期高齢者医療特別会計は反対、
国保特別会計、介護保険特別会計、老人保健医療特別会計、下水道・受託水道特別会計には賛成しました。
予算の規模は、一般会計は４４３億円、伸び率は４・１％
●歳入（収入)で増えたものを金額順でいうと以下のとおりです
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 国庫支出金 ５億８７００万円 １１％ １３．５０％ (２)
２位 市債 ４億９５００万円 １４．１％ ９．０４％ (４)
３位 都支出金 ２億７２００万円 ５．２％ １２．４０％ (３)
４位 市税 ２億５９００万円 １．３％ ４６．８９％ (１)
★市税は、収入全体に占める割合は４７％と一番です。
しかし、Ｈ１８、１９年度に減税廃止の影響で大幅に増えたものの、
２０年度は伸びを見込めていません。
★市債(借金)の発行は、今度の予算で伸び率では一番です。
市債発行予定額 ４０億５５０万円
内 土木債 ２５億４３５０万円（西口、北口で２４億４８９０万円)
内 教育債 ２億２６９０万円（八坂小学校耐震補強工事)
内 臨時財政対策債 １１億４１００万円 (事実上の赤字債)
東村山駅西口再開発と久米川駅北口整備事業がピークを迎えるからです。
また、地方の財源不足を補う役割の地方交付税は、三位一体の改革で激減し、その代わりに国は地方の財源対策のための借金を認めています。それが『臨時財政対策債』です。事実上の赤字債です。
●支出で増えたものは
順位 項 目 増 額 分 伸び率 全体に占める率(順位)
１位 土木費 １２億８６００万円 ２４．８％ １４．６１％（２）
２位 民生費 １１億１７００万円 ６．５％ ４１．５２％（１)
３位 農林業費 ３２５１万円 ４３．６％ ０．２４％（10）
この他は教育費も含め全部が減らされています。
★東村山駅西口再開発、久米川駅北口整備事業に合せて、４３億１３２１万円。
これは、土木費の６６．６％、一般会計予算全体の約１０％を占める予算です。
大型開発の財源はその６０％が借金です。
これは今後の借金返済の金額を膨れ上がらせ、財政困難の原因になります。
だからこそ公共事業の市債の発行は慎重にならなければなりません。
●お金の使い方を変えるべきです
市税収入が伸び悩み、自由に使えるお金が無い中で、
東村山市政は大型開発に突出してお金を投入、扶助費などの福祉のお金は出来るだけ節約しています。
★民生費の伸びも、国の施策で後期高齢者医療制度などへの支出が増えたためであり、
東村山市独自の福祉は後退しました。
７７歳の喜寿のお祝い金は廃止、最高齢者へのお祝いも廃止。
ひとり親家庭の医療費助成、東村山市上乗せ分を廃止。
高齢者や障がい者の緊急通報システムの協力者への協力金支給の廃止。
手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業は生きるのに必要なコミュニケーションを保障するのに有料とし、
その他の福祉の施策も殆ど進みませんでした。
★教育費も、学校図書の整備率が遅れていると指摘されましたが、
今度の予算も前年と同じ金額では、本の入れ替えにしかならず、充足率は上がりません。
また、学校の耐震化率は２６％と多摩でも一番遅れている部類に入ります。
都市計画道路の整備率は問題にするが、学校の耐震化率はお金が無いから先送りは本末転倒です。
公共事業は、こうした生徒の安全のためにこそ優先して行われるべきです。
日本全国、自民、公明の悪政で自治体財政が悪化しているときに、
借金を重ね、大型開発を優先して進めている自治体財政が健全であるはずがありません。
お金の使い方を、市民のくらし優先に変えるべきです。