東村山市では、ひとり親家庭の医療費市単独補助の廃止が
与党の自民、自治ク、公明の賛成多数で決められました
ひとり親家庭の医療費単独補助の廃止に
賛成した議員は13人
反対した議員は12人の１票差でした
ひとり親家庭の医療費助成は東京都の制度です
ひとり親世帯で所得基準以下、非課税世帯は医療費は無料
また所得基準以下で課税世帯には自己負担３割の内、２割が補助されます
市単独補助は、
所得制限で都の制度を受けられない世帯への補助で、
一部補助でした
ちなみに昨年度は約１３０万円の年間予算でした
所得限度額は
扶養人数 母又は父の所得 扶養義務者又は養育者の所得
０人 １９２万円 ２３６万円
１人 ２３０万円 ２７４万円
２人 ２６８万円 ３１２万円
３人 ３０６万円 ３５０万円
４人以上 １人増えるごとに３８万円加算する
廃止の理由は、子どもの医療費助成が、
所得制限はあるが中学３年生まで１割補助になったこと
小学校入学前も、所得制限はあるが医療が無料になったこと
等々です
しかし、高校生がいる世帯はこれらの対象外
厚生委員会での質疑の中で、
それではこの対象外になった世帯が、他にどんな制度を利用できるかとの問いに
児童育成手当てがあると言いましたが、これも所得制限があり
児童を一人扶養している場合所得基準は３９８万円以下でなければなりません
この医療費助成は子育て中のひとり親家庭の大事な支援策の一つでした
日本共産党の山口美代議員は、
厚生委員会で「子どもに進学をさせてやりたいと収入を増やすために夜遅くまで働けば、様々な福祉の制度が所得制限で受けられなくなる」
という母子世帯の方の言葉を紹介し、制度の廃止に反対しました
私自身も、母子世帯で育ちました
その頃は医療費助成もなければ、母は生活保護も受けずに私たちを育ててくれました。今、自分が母になり、当時母がどんなに大変だったかを思い知りました。
一人で子育てをする世帯にとって、様々な困難は付き物です。
せめて、病気の時にお金がかからないよう応援することは自治体の当然の仕事です。
自治体にとって、住民の命と安全を守ることが一番重要な仕事だからです。
それを廃止するなんて許せない