今朝7日は、
第1月曜日は、東村山駅西口で、朝の駅頭宣伝をしていますが、
でお休み
今日は、学校耐震化の問題
中国四川省大地震で学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になりました。
この報道に多くの子をもつ親、学校関係者、国民が暗澹たる思いをしました。
政府は、補助金を今までの2分の1から、今後3年間は3分の2にし学校耐震化を加速させると発表。
私が、議員になった時は阪神淡路大震災が発生した後で、
当時から共産党市議団として、一般質問などで市内小中学校の耐震診断を要求してきました。
当時、ある担当課長が、「福田議員さん、耐震診断は必要だと思うけど、診断して老朽化が明らかになると保護者に不安を与えるからね~」
とおっしゃったのをいみじくも思い出します。
遅々として進まない耐震化や学校改修に、
日本共産党市議団は市内全小中学校の実態調査を2度行い、
その結果、老朽化が進み、雨漏り、コンクリートの剥落等々、たくさんの問題点を指摘し、改修予算の増額も要求し続けてきました。
今日まで、耐震診断は全校終了し、一定の改修も行われてきましたが
コレまでのペースは、お金が無いからと、1年に1校。
当然、市立小中学校の校舎の耐震化率は、22校85棟の45・9%という実態。これは、多摩地区26市中21位にあたります。
読売新聞の報道によれば、
東村山市より耐震化率の低い市は、青梅市、昭島市、東大和市、清瀬市、あきる野市の5市。
福生市、羽村市、西東京市は100%終了しています。
今年4月発表された東村山市の第6次実施計画でも
2008年から2010年までの3カ年間で、小学校4校、中学校3校が計画に上がっていただけでした。
共産党市議団はじめ他の会派も含めて、6月議会でこの学校の耐震化問題が取り上げられ
結果としてⅠs値0・3未満の学校の耐震化を優先して前倒しで行うという答弁を得ました。
その後、市教育委員会はマスコミの取材に答え、
市立小中学校でⅠs値0・3未満の対象の校舎数は17棟で、
9月議会に補正予算を組み、前倒しで耐震工事を実施し、3ヵ年で完了すると発表。
しかし、それでも耐震改修率は100%ではありません。
東村山市教育委員会の決断を大変嬉しく思います。
今後は、Ⅰs値0・3未満以外の校舎の耐震化も加速をつけるべきだと思っています。
何時発生するかわからない災害には、十分な備えをしておく以外に被害を防ぐ方法はないのですから
また、国も震化補助金の3分の2適用を今回の対象校舎以外にも広げるべきです。
念のため、東京都は耐震改修に補助金を出していません。
6月議会では、日本共産党都議団の提出した耐震化への条例案を
自民、公明、民主が否決したとか
因みにⅠs値0・3未満とは
震度6強の地震で倒壊のおそれがあると判断される基準値。
対象学校は小学校で、八坂、萩山、南台。
同体育館で青葉、大岱、東萩山、秋津。
中学校で1中、3中、5中、6中。
同体育館で3中、4中、5中、6中。
こうした問題にこそ、最優先でお金を使ってもらいたいものです
第1月曜日は、東村山駅西口で、朝の駅頭宣伝をしていますが、
でお休み
今日は、学校耐震化の問題
中国四川省大地震で学校が倒壊し、多くの子どもたちが犠牲になりました。
この報道に多くの子をもつ親、学校関係者、国民が暗澹たる思いをしました。
政府は、補助金を今までの2分の1から、今後3年間は3分の2にし学校耐震化を加速させると発表。
私が、議員になった時は阪神淡路大震災が発生した後で、
当時から共産党市議団として、一般質問などで市内小中学校の耐震診断を要求してきました。
当時、ある担当課長が、「福田議員さん、耐震診断は必要だと思うけど、診断して老朽化が明らかになると保護者に不安を与えるからね~」
とおっしゃったのをいみじくも思い出します。
遅々として進まない耐震化や学校改修に、
日本共産党市議団は市内全小中学校の実態調査を2度行い、
その結果、老朽化が進み、雨漏り、コンクリートの剥落等々、たくさんの問題点を指摘し、改修予算の増額も要求し続けてきました。
今日まで、耐震診断は全校終了し、一定の改修も行われてきましたが
コレまでのペースは、お金が無いからと、1年に1校。
当然、市立小中学校の校舎の耐震化率は、22校85棟の45・9%という実態。これは、多摩地区26市中21位にあたります。
読売新聞の報道によれば、
東村山市より耐震化率の低い市は、青梅市、昭島市、東大和市、清瀬市、あきる野市の5市。
福生市、羽村市、西東京市は100%終了しています。
今年4月発表された東村山市の第6次実施計画でも
2008年から2010年までの3カ年間で、小学校4校、中学校3校が計画に上がっていただけでした。
共産党市議団はじめ他の会派も含めて、6月議会でこの学校の耐震化問題が取り上げられ
結果としてⅠs値0・3未満の学校の耐震化を優先して前倒しで行うという答弁を得ました。
その後、市教育委員会はマスコミの取材に答え、
市立小中学校でⅠs値0・3未満の対象の校舎数は17棟で、
9月議会に補正予算を組み、前倒しで耐震工事を実施し、3ヵ年で完了すると発表。
しかし、それでも耐震改修率は100%ではありません。
東村山市教育委員会の決断を大変嬉しく思います。
今後は、Ⅰs値0・3未満以外の校舎の耐震化も加速をつけるべきだと思っています。
何時発生するかわからない災害には、十分な備えをしておく以外に被害を防ぐ方法はないのですから
また、国も震化補助金の3分の2適用を今回の対象校舎以外にも広げるべきです。
念のため、東京都は耐震改修に補助金を出していません。
6月議会では、日本共産党都議団の提出した耐震化への条例案を
自民、公明、民主が否決したとか
因みにⅠs値0・3未満とは
震度6強の地震で倒壊のおそれがあると判断される基準値。
対象学校は小学校で、八坂、萩山、南台。
同体育館で青葉、大岱、東萩山、秋津。
中学校で1中、3中、5中、6中。
同体育館で3中、4中、5中、6中。
こうした問題にこそ、最優先でお金を使ってもらいたいものです