悪名高き電子ロッカーが１２月２２日で廃止になります

「悪名高き」と銘打つのは
この電子ロッカーはなんの役に立つのか
本当に市民の利便に供するのか
と、導入当時Ｈ１７年の政策総務委員会で議論をされ、

Ｈ１７年５月稼動してからも
毎年、
「今年は何件の利用があったか」
と、予決算のたびに聞かれ、
廃止したほうが良い　と言われ続けたからです。

忘れもしませんが、
当時日本共産党東村山市議団の団長であった田中前議員が
「電子と言うからには、インターネットを利用して
自宅で住民票が取れるということか」と勇んで聞き、

そうではなく、公民館などに置かれた鍵のかかるタンスのようなロッカーに、
職員が市民から申請のあった住民票などを入れ、
市民は、住基カードを使ってロッカーを開けて受け取るものであると聞かされ
がっかりして
「福田さん、インターネットで受け取れるんじゃないんだってさ」
といっていたのです。

今日の所管答弁によれば
Ｈ１７年度　７件
Ｈ１８年度　５件
Ｈ１９年度　３件
Ｈ２０年度　１件　だったそうです。

廃止することについての反省の弁で
当時これを導入することを決めた経営政策部長（現）が
失敗の理由について
１、住基カードの利用が伸びなかった
２、導入にあたりシュミレーションが弱かった
３、情報部門と所管との意思の疎通が弱かった
と、この電子ロッカーの利用が不振であったわけを語られましたが
この反省の弁では不十分です。

そもそも、電子自治体を目指すと言うのなら、
自宅で、インターネット回線を通じて
様々な手続きが出来るシステムを確立することであって、
結果として
手動で出し入れするシステムを導入しようとしたことそのものが
失敗であったと言わなければならないのでは？

この導入には
国の補助金３０００万円と市の持ち出し分７２万１６００円強が使われ、
毎年のランニングコストもおよそですが
Ｈ１７年　２７４万４千円
Ｈ１８年　２９６万３千円
Ｈ１９年　１４４万１千円　かかりました。

日本共産党は、この電子ロッカーより
駅前に、住民票などの自動発行機を置いて
専用の利用カードを発行することこそ市民の利便に供すると言い続けてきました。

４千万円近いお金を無駄にしたことを思えば
今頃、久米川駅に住民票自動発行機が稼動していたかもしれないのに！！

因みに、高知県の旧のいち町は、一年で稼動を止めたそうで
以後、この電子ロッカーなるものを導入した自治体は皆無です。

毎年のランニングコストで
障害者福祉の財源が出来たのに！！

国保税均等割年額２０００円下がるも、所得割が０．９％上がるんです

国保税率引き上げ

【値上げの理由】
国保税値上げの理由は、
一般会計からの多額の繰入が必要で、
一般会計を圧迫する材料となっていることです。

国保は、加入者の保険税収入と
法律で定められた国・都・市の負担金、
国や都の補助金で賄われています。
この収入に不足が生じるときは、
一般会計から法律で定められた以上のお金を注ぎ込まなければなりません。

この負担額が増え続け、
市の一般事務に使うお金が不足するから、
国保加入者の負担を引き上げたいということです。

【引き上げ幅】
今回は、所得割を引き上げますが、
他方で加入者個人に関る均等割額を
医療分で年額１０００円引き下げます。
提案の中身は上の表の通りです。
後期高齢者分とあわせて２０００円引下げです。

○所得割＝３保険あわせて0.9％増えます。
○均等割＝加入者家族数に賦課される金額は一人当たり年額２千円引下げになります。

【国保税＝均等割額の更なる引下げを】
日本共産党は、
この間『国保特別会計』を診査する度に、
均等割額の引下げを求めてきました。
人頭税にも匹敵するこの課税方法は、
所得が低く家族が多い世帯ほど負担が重くなるからです。

今回、これが年額合せて家族一人当たり２千円減額されますが
その下げ幅があまりにも小さい。
これでは所得割に特化して値上げをしたといっても、
課税の累進性を保障することが出来ません。

所得分布で年３百万円までの世帯が88％を占める国保加入者の実態を考えるとき、
均等割を更に引下げることは、滞納をなくすためにも重要と考えます。

若者の就労サポート体制早期確立は緊急課題（一般質問より）

３月議会に続き、
職を失ったり、再就職できない若者を支援する体制を求め、
一般質問を行いました。

日本共産党東村山市議団には
「派遣切りに会い再就職が出来ない」
「生活が出来ない」という相談が寄せられます。

当面、
東村山市の生活支援課の窓口で、
住宅手当を受け、仕事を探すことや、

社会福祉協議会で生活福祉資金を借りて
生活をしながら仕事を探すことが出来るような支援をしています。

しかし、なかなか就職口が見つからないのです。

こうした若者を支援する体制を作って、
自立を応援することは自治体の大変重要な課題になっています。

昭島市では、来年３月に、（仮称）就職情報室を立ち上げます。
ハローワークとの連携で、市の既存の施設を利用し、
相談カウンター、パソコン10台、
インターネットで求人情報が検索が出来るようにし、
職業紹介や職業相談も行います。
相談員はハローワークからの嘱託職員です。

こうした情報を提供しつつ、
我が市においても就職情報室の設置や、
東京しごとセンター多摩（国分寺）との連携で、
セミナーを開くことや、

市内業者合同での就職フェアの開催
などを提案しました。

所管部長は、
「今月20日、立川ハローワークの協力で出張就職相談会（下記）を開催することにした」と答弁。
大きな一歩が踏み出せたと思います。

また、所管部長は、今後市内で東京しごとセンター多摩のセミナー開催を申し込んでいること等も明らかにしました。
ひき続き、ハローワークとの連携で
市内に就職情報室の設置を早期に実現してほしいとお思います。

東村山市の姿勢が積極的になっていることを評価し、
一層取り組みを願います。

出張就職相談会の詳細

開催日　１２月２０日（火）午後１時
場所　東村山市役所北庁舎（市民センター横）
　　　第２会議室

当日は
○パソコンで最新の求人情報も検索可
○就職相談も受付
　予約は要りませんので、直接会場へおいでください。

詳しくは
ハローワーク立川
０４２－５２５－８６０７まで

市役所にもチラシがあります。
担当所管は産業振興課です。

ぜひご利用を！！