保育料の改定が議会厚生委員会（9日）で可決されました 残念です

東村山市の保育料が　来年4月より値上げされます。
今議会の厚生委員会（９日開催）で
自民党２人、公明党１人、市民自治の会１名の賛成多数で可決
反対は　日本共産党の私一人でした。
残念です。

【値上げの理由】
市の保育料改定理由は、
保育への市のお金の持ち出しが増え続けるので、
国が決めている保育単価（児童一人を保育する月額費用）の50％を保護者に賦課するというものです。
　
国は自民・公明政権時、
三位一体改革で公立保育園への国の負担をなくし、
保育所運営経費の財源保障機能をなくしました。

そのために、市の財政運営が厳しくなっていることは事実です。

しかし、保護者の直接負担金を増やせば、
月額所得が年々減り続けている子育て世帯に、
大きな経済的影響を与えることは火を見るより明らかです。

【引き上げ幅】
今回の引き上げは、
所得階層を分けて２段階の定額引き上げを行います。
改定額は上の表の通りです。

Ａ（生活保護世帯）、Ｂ階層（所得税・住民税非課税）は保育料無料

Ｃ１～Ｄ10の世帯は、
第１子　３１００円の上乗せ
第２子　１５５０円の上乗せ
第３子　　８００円の上乗せ

Ｄ11～Ｄ18の世帯は
第１子　３２００円の上乗せ
第２子　１６００円の上乗せ
第３子　　８００円の上乗せ

所得の低い世帯では、Ｃ１階層では3歳未満児の場合、倍以上の保育料に世帯も多くあります。

厚生委員会の私の質疑で
市内の保育所にお子さんを預けている世帯の５３％は
夫婦共働きで月額平均ですが　
５０万円位までの世帯だと言うことがわかりました。

こうした世帯に同一金額の値上げを行えば
所得の低い世帯ほど生活費に占める割合が増え、
生活が苦しくなることは目に見えています。

自公政権、とりわけ小泉内閣の三位一体の改革は
国民も、自治体も困難に陥れる大改悪でした。

日本共産党は　こうした値上げについては容認するわけにはいきません。

なお
これまで当東村山市の保育料は
前々年度の収入で算定されていました。

これからは前年の収入で算定されますので
より現実の収入に応じた保育料決定がなされることは大事なことです。

それでも、前年に比して著しく給料が大幅に下がったり
年度途中で失業した場合は保育料の減額も可能です。

ぜひ遠慮なさらずに、保育課担当所管にご相談していただきたいと思います。