雪道の運転

雪道の中、年老いた友人を送って行きました。
府中街道に出てすぐ
なかなか動かないなあ、と思ったら早速というか、事故っていました。

私は時速十キロで走って、１時間以上かけて家に帰りつきました。

議会基本条例制定を進める特別委員会開催

今日　議会基本条例制定を進める特別委員会が開かれ
条例に盛り込むべき内容についての議論が行われた。

今日のテーマは『議会と行政』

１、一般質問における一問一答方式の採用
２、市長への反問権の付与
３、議員は文書質問をし、文書による回答を求めることができる
４、市長部局に議案の論点施情報の形成、政策形成過程の説明を求める
５、議会事務局機能の強化、体制整備

等が議論の俎上に載った

今日は、議会事務局の機能の強化ということについて報告したい。

人員削減が世の常になっている、議会事務局はさらに減らすべきだとの議論がある。
多分、市民には受けるだろう。
しかし、それでは議会の権能を十分に発揮することができないと思うからである。

私は、これ以上の職員削減は市民サービスの悪化を招くと考えている。
議会事務局の問題で言えば、
議会は、市民の立場で　市長が行う行政、税金の使い方をチェックし、改めることを要求するために様々な研究調査活動が必要である。

また、市民の請願や要望を受け、議会として条例提案をすることも任務の一つである。

こうした調査活動や条例制定に必要な法律問題などの援助するのも
議会事務局の本来の仕事の一つでもある。
その権能を発揮するには、今の東村山市の議会事務局体制は少なすぎる。

議会は、これまで　行政の言いなりに
議会事務局の人員削減を認めてきた。
それは間違っていたといわなければならない。

議会の職員体制の充実は議員のためではない。
議会のチェック機能を高め、政策策定能力を高めることは
市民のためになることである。

ともすれば　職員は多すぎると言う声が起こる。
その背景を考えるとき、肯けないことも無い。
しかし、数字上正規職員は減ったが、
それより多い嘱託職員や、再雇用職員、臨時職員が存在している。
だから市民の目に減ったように見えていない。
つまり、市民サービスに職員はそれだけ必要だと言うことである。

行革の名で、正規職員に代わった労働者が、同じ仕事を賃金を低く抑える政策のもとに働かされていると言うのが本当のところである。

職員が不足しては市民サービスは充実できない。
いま、放射能測定や　放射能汚染についての専門の相談窓口を求める声が多くの市民から上がっている。
しかし、そこに配置できる職員がいない。
新規窓口の開設は困難になっている。

もちろん無制限に増やせといっているのではない
少ない職員で最大限の努力を求めることも議会の仕事でもある。

私は、こうしたことを踏まえ、職員配置考えなければならないし、
そうした視点で、議会事務局の職員体制の充実も求めるべきだと考えている。