“自治体が消滅する”というショッキングなレポートが発表され、
全国の自治体の多くが右往左往している。
東京郊外の多摩地区に存在するわが東村山市も例外ではない。
生き残りをかけて、若い層に選ばれる自治体づくりへと称し『都市マーケティング課』なるものを設置。
一部の議員たちは評価している。
しかし、
選ばれる自治体となって、隣接自治体から、あるいは他道府県から人口が流入し、
わが市は生き残ったとしても、それで問題が解決されるだろうか。
何も本質は変わらないのでは？と幾人かの議員仲間と話をしていた。
東京26市の市議会議長会主催の研修会で、自治体消滅論を唱えた当の増田氏の講演も聞いた。
私は、昨年、日本福祉大学の地域再生のスクーリングを受講。
その後、限界集落の地域の取り組みに関する書籍などを次々に読み漁っているところに、この本に出合った。
この本は、増田レポートの、「幾つかの地域が消滅する」という脅しに、
「そうではない」 と
限界集落といわれている地域の再生への取り組みを紹介しながら、批判し、
決して、農山村が座して消滅を待ってはいないことを示しているのである。
その方向は、決して理論優先ではなく、
各自治体や集落の住人自身の取り組みの中から学び取ったものであるというところが違っている。
信頼するの足りると思うのである。
65歳以上の住人が全ての自治体であっても、次世代の、60歳を過ぎ、仕事をリタイアした後継ぎが
集落に戻って暮らしたいと思うことを、実行できるようにする取り組み。
これらの努力の後ろには、都会から一定期間地域に派遣された若者の力も大きく、
その挙句に移住してきて、
農村暮らしを始める若者の存在が少なくないことなど、
希望を持たせてくれる。
つまりこの本は、
他の自治体と違うことで目立って、選ばれる自治体づくりをすることではなく、
その自治体や集落のありように誇りを持って、
同時に若い世代を柔軟に受け入れ、その居場所となっていくところに地域再生の力がある
といっているのではないかと思うのである。
65歳以上がほとんどを占めていても、
「それがどうした、８０代でも、９０代でもできることはある」と、
その地域の衆が誇りを持って生きているのだということをわからせてくれる。
この本には
地方消滅論が見落とした、農山村の可能性
という帯がついている。
限界集落と言われる地域の衆は、決して悲観的に生きているのでは無いということを示しているのである。
自治体の運営に関わり、その方向を合議体として議論をする議会の面々にも
一読が必要な書ではなかろうかと思う次第である。
