減らない東村山市の自殺者 本当に待ったなしで対策を！

厚生労働白書を閲覧中
幾度も議会で対策を求めてきた自殺者について気になり
内閣府の統計を紐解いた。

２０１４（H26）年中の自殺者を地域別統計でみると
東村山市は
Ｈ２５年と比べ　１名増の　４５人

20歳未満　２人（１）
20～29歳　４人（４）
30～39歳　８人（５）
40～49歳　８人（１０）
50～59歳　９人（６）
60～69歳　５人（６）
70～79歳　９人（１０）
80才以上　０人（２）

同居人がおられた方が　２１人（３３）
学生・生徒　２人（１）
無職者が　３２人　（３３）
＊（）内数字はＨ25年

全国的に見れば　年間３万人を超えていた自殺者が減っているのに対し
東村山市では減っていない

生きる術や　生きる糧や　生きる希望を
失い
自死に至る
その間の
当事者の方々の苦しみは計り知れない

だからこそ
毎年これだけの自殺者のいる東村山市の支援策が
今日、今、すぐ
必要なのである。

これを求め続けたにも拘らず
重い腰が上がらず
Ｈ27年も既に自殺で命が失われている。

東村山市は６月と９月の自殺予防月間（？）になれば
ホームページに
他機関の相談窓口一覧を掲載
電話番号を乗せて
相談するように促している

一度覗いてみてほしい
とても
「あなたを支援します」「ぜひ相談に来て下さい」
というメッセージは伝わってこない。
この６月も旧態依然であった。
がっかりを通り越して怒りすら覚える

相談は東村山市にではなく、他の機関に行きなさい
と言っているように見えるのである。

税金の滞納で苦しみ、経済的な問題で自殺したいと思っている人に
東村山市の納税相談窓口を示し
予約の必要な税理士の相談日程を掲載する

生活困窮や　病気や　対人問題で悩み
抜け出す道が見つからず自殺を考えている人に
予約をして相談に来るほど
気持ちにゆとりのある人はいない

また納税相談に行けば
「税金を払ってくれ」
といわれることを確信するので行けない

相談に来てもらい
命を守る支援を実効あるものにするためには
別のメッセージを発信する必要がある。

生活保護の申請を水際で止めては
二度と相談に行きたくなくなるのである

市役所に働く全ての職員が
自殺に至るまでの当事者の苦しみに思いを馳せ
❝あなたの命を守るためにお手伝いしますよ❞
❝私たちがここにいますよ❞
というメッセージを送ってほしい
そのために
相談者をたらいまわしにする体制ではなく
ワンストップで
一番初めに相談を受けた部署が
そこを中心に、部課を超えて
様々な福祉の制度や税金の納付免除や他の支援策をマネージメントする体制が必要なのである
そのために職員の研修が必要なのは言うまでもない

いますぐに
ホームページの自殺予防問題の記事を
今、今日、すぐに
来てくれれば相談に乗りますよ
というメッセージに変えるべきである！！
東村山市で自死によって命を失う人が一人もいない
そんな日をつくるために