人口問題を考えさせる社説＝東京新聞

2016-02-22 14:43:24 | 政治
今日　２月２２日付け東京新聞社説が
乱れた人口ピラミッドを少子化社会とみるのか、それとも少産少死社会とみるのか。
と問題提起をしている。

正三角形の人口ピラミッド
実はこれが変形していくのが「人口転換」の理論だという。
出生率も死亡率も高い「多産多死」社会
から
死亡率だけが低下する「多産少死」
を経
最終的に出生率も低下する「少産少死」
に移行することは
（人口転換学説というらしい。）
人口学のグランドセオリーだと説明する。
この間の世界の人口の動きはどこでも増えた後減少している
とを説明し
正三角形の人口ピラミッドの意味するものは
どんな年齢でも一定の割合で人が減っていく社会だという。
そして
「だれもが相当の確率で熟年期を迎えることができる社会は、決して三角形は描かない」
とする。
そして冒頭に紹介した問題提起をしているのだが
私は、この社説の問題提起を
なるほど
日頃考えていることを言い現わしてくれたと共感を持って読んだ。
自治体の側でもこの問題をよく考えて政策を作る必要があると思う。
今
東村山市を始め多くの自治体が地方創生の政策作りを
国の言うままに進めようとしている。
人口問題から然りである。
その人口問題解決への道は
如何によその自治体から、わが自治体に人を引っ張るかを政策の基本とするものである。

人口学のセオリーに立てば
少産少死の成熟社会としての自治体政策を
例え人口が減り続けたとしても
今ある人口、
今住んでいる人々の幸福をどのように作るかに政策の視点が移るのではないかと思うのである。
限界集落といわれている地域でも
そこに住んでいる高齢の人々が町や村や集落を守るために
今ある資源を生かしてがんばり
若い世代を迎え入れているのだから。