障がい児の移動支援事業について

昨日報告した、地域生活支援事業の件で、

請願が採択されたので、もっと切実なことを分かってもらおうと
市長へのメールで、
学校と学童の間の送迎について、利用できるようにしてほしいこと、
そうする事で、親が働き、生活保護などを受けなくて済むようになること
などを、事を分けて説明し、さらに４時間では足りない。もっと充実して下さいとお願いをした保護者に、担当所管から回答が届けられました。

「移動支援事業において、バス停から学童クラブまでの送迎を対象とすることに関してですが、国における移動介護（現在の移動支援事業）の定義として、「社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）の際の移動の介護。」としており、その定義に基づき、当市では定期的な送迎においては原則として移動支援事業の対象としておりません。
やむを得ず一時的に行う必要がある場合は派遣を制限するものではありません。」

「基準時間に関して、当市において原則は「支援費支給決定基準策定協議会」での移動介護の議論のとおり、幼児・児童は障害の有無に関わらず保護者が付き添う期間（教育委員会の子ども関係施策に関する調査より）という前提がございます。」

というものです。

つまり、年齢制限を廃止すべき、他市と比べても見劣りがする制度ではなくもっと充実させるようにという議会での議論を無いものとした回答である。
厚生委員会の委員長として、私も納得がいかない。

請願が採択された趣旨を正しく理解して、行政運営にあたってもらいたいと強く思う。
予算委員会で追求したい。

先日の記事に対し、保護者からのコメントが寄せられた。
昨日の記事を参照に、あわせて読んでいただきたい。