ごみ収集手数料が一般財源化している

？　？　今日のお天気ははっきりしませんね
でも、朝晩はすっかり涼しくなりました。

先日の８８歳のお年寄りへの商品券の問題で報告に怒りのコメントいただきました。
言うまでもありませんが、私は、
里に八国という東村山市ブランドの商品を開発して、
商業振興につなげるということに反対ではありません。
しかし、市民にプレゼントする商品は、
その市民に一番役に立つ方法で差し上げるべきであり、
それが商品券ならば、市内のどの地域のどの商店であっても利用できるようにしてこそだと思うので、怒っているわけです。
市民の皆さんもおんなじだと思います。

ご質問(？）の、議会最終日は26日ではなく、29日月曜日です。
でも、やはり休暇を取らなければ傍聴できないですよね
一度だけ土曜日に本会議を開催したことがあったのですが・・・
早急に　インターネット中継実現してほしいです。

　もう一つのコメントにプラスチックごみの問題にふれておられましたので、
直接プラスチックごみの行方の問題ではなく（後日勉強して報告します）、
私たちが負担しているごみ収集手数料の行方について報告します。

　さて、ごみが有料化されて７年目、
この7年間で、皆さんが払ってきたごみ収集手数料は一体幾らでしょう？
約２０憶５８０９万円でした。年間約３億円のゴミ袋の売り上げです。

東村山市は、有料化の市民説明会で、多くの反対意見の前に
決して財源対策ではない、あくまでもごみの減量のためにお願いする
払ってもらった手数料は、積み立てて、市民に還元する
などと約束しました。
ところがその舌の根の乾かないうちに、アメニティ基金条例を変えて
環境と名がつけば、取り崩して使ってもよいようにしたのです。

私をはじめ、日本共産党の議員はこの間、手数料収入とそれがどこにどのように使われたのか、決算の度に、また一般質問でも取り上げてきました。
が、なかなか明確にならず、この度、情報公開請求をして
その詳細な実態を把握するに至りました。

今回は、以下客観的な事実だけを報告しておきます。

ごみ袋売上合計　　　　　　２０憶５８０９万円
行政施設でのごみ袋使用代　－１憶１７２０万円（なぜ行政分を引くのか理解不能）
差し引き収入合計　　　　　１９憶４０８９万円

上記以外の資源物売り払いなどの収入も合わせ　２６憶３８２５万円の収入

そして、たくさんの項目があって全部報告できないのですが
これらのお金を、経費として使った金額が７年間合計で、１８憶７８５１万円。

内、私自身が使途で納得いかない項目を挙げれば
●まず　行政分をなぜ市民に負担させるのか　１憶１７２０万円
●事務所修繕、臨時職員賃金、電話料、自動車購入経費、印刷機使用料、クラフト事業織機購入、可燃系廃棄物固形燃料化、運搬委託料、とんぼ工房建て替え費、手数料収入用レジスター購入、多摩広域処分組合エコセメント負担金、四ヵ国語パンフレット印刷、資源物運搬処分委託料、イベント用原材料費、ＭＲＳミシン購入、堆肥化物組成分析委託料、生ごみ処理機管理委託料、雨水排水設備工事（秋水園ふれあいセンター）、西武グランド跡地取得、環境整備工事費、周辺対策用工事費、各種講座講師謝礼、プラスチック容器包装選別業務委託、容リ法事業実施に伴う通知等郵送料、ごみと資源の分け方・出し方印刷、ごみと資源の分け方・出し方配布委託料
等々、７年間の合計額は　９憶１４７６万円でした。

とりわけ納得がいかないのは、日出町の最終処分場に建設したエコセメントのプラント負担金として、Ｈ１８，Ｈ１９年度の２年間で約１億８３７８万円が使われ、この費用は今後増額が予想されるということです。

結局、ごみ袋の売り上げは、市の財源対策として使われており、
いまや、第２の税金と化しているといえます。

私は、現在単純に計算すれば１１億円程度残っているアメニティ基金は、
有料化でごみが減ったと東村山市は言っているのですから、
市民に報奨金として、ごみ袋の料金を下げることで還元すべきと考えます。

今議会で、共産党の代表がそのように主張しましたが、東村山市にその考えはありません。
ごみを減らすためであって、財源対策ではない
ごみが減れば、手数料は安くなる　などと　口当たりの良いことを言って
有料化はごみ減量に効果があったと言いながら、次々に有料化する
市民はペテンに掛けられたようなものではないかというのが
私の個人的な考えです