昨日(9日)の 赤旗1面トップに
東京の 外郭環状道路の建設に絡んで、大手ゼネコンと国土交通省との癒着を
日本共産党の笠井亮議員が、予算委員会で暴露し追及したと言う記事が載っていました。
赤旗に寄れば
外環道は、1㍍1億円と言われている道路で、
計画沿線の住民が、環境破壊だとして大反対している道路です。
この道路の建設計画を廻って
技術開発を、国土交通省の天下りOBと、
大手ゼネコンの現職役員が名を連ねる技術センターが一体で進めているというのです。
(財)先端技術センターの役員は
元建設省関東地方建設局首都国道工事事務所長が理事長
元国交省関東地方整備局長 = 専務理事
元建設省東北地方建設局用地部長 = 常務理事
以下理事に
国土交通省の 河川局長、土木研究所長、同次長、鹿島・土木管理本部長、大林組・常務執行役員、竹中工務店常務取締役、間組代表取締役社長、新日鉄常務取締役、川崎重工車両カンパニー装置土木機械本部長、小松製作所常務執行役員、日本政策投資銀行理事、三井住友銀行大塚法人営業部長、清水建設執行役員
が、名を連ねています。
自分達が入開札に参加する事業の、技術開発に、大手ゼネコンが関与する
そして、そのとりまとめを、国土交通省の天下り官僚が行う
そして、この事業には、私たち莫大な都民の税金が注ぎ込まれる
官民上げての壮大な談合がすでに行われているように
庶民には見えるのではないでしょうか。
そして、同じ1面に
自民党の二階派などに、海洋土木関係政治団体から4000万円の政治献金が行われていたと言う報道もありました。
この海洋土木と言う中に、彼の東村山駅西口再開発ビルの建設事業者
東亜建設株式会社が入っているのです。
海洋ゼネコンは マリコン というそうです。
マリン・コンストラクターの略だそうです。
元々、海底トンネルや埋め立て、浚渫工事、港湾建設に特化した会社の集まりらしいです。
マリコンが政治家に寄付をするために作ったのが『さんそう会』という政治団体らしいです。
こうした企業の隠れ蓑としての政治団体から
自民党や あるいは民主党(小沢代表にへ西松建設の献金など)に
お金が流れ、それで公共事業が発注されていく
先の外環道の癒着の構造も同じ
こうしたことが、本当に必要でもない大型公共事業を生み出し
税金のムダ使いに拍車を掛けるのではないでしょうか
わが東村山市の公共事業も、こんなことになっていなければいいのですが
大丈夫なのでしょうか
企業・団体からの政治献金は1円でも禁止
これは、清潔な政治、国民の税金のムダ使いを止めさせるために
緊急に必要な焦眉の課題です
そうは思いませんか??
東京の 外郭環状道路の建設に絡んで、大手ゼネコンと国土交通省との癒着を
日本共産党の笠井亮議員が、予算委員会で暴露し追及したと言う記事が載っていました。
赤旗に寄れば
外環道は、1㍍1億円と言われている道路で、
計画沿線の住民が、環境破壊だとして大反対している道路です。
この道路の建設計画を廻って
技術開発を、国土交通省の天下りOBと、
大手ゼネコンの現職役員が名を連ねる技術センターが一体で進めているというのです。
(財)先端技術センターの役員は
元建設省関東地方建設局首都国道工事事務所長が理事長
元国交省関東地方整備局長 = 専務理事
元建設省東北地方建設局用地部長 = 常務理事
以下理事に
国土交通省の 河川局長、土木研究所長、同次長、鹿島・土木管理本部長、大林組・常務執行役員、竹中工務店常務取締役、間組代表取締役社長、新日鉄常務取締役、川崎重工車両カンパニー装置土木機械本部長、小松製作所常務執行役員、日本政策投資銀行理事、三井住友銀行大塚法人営業部長、清水建設執行役員
が、名を連ねています。
自分達が入開札に参加する事業の、技術開発に、大手ゼネコンが関与する
そして、そのとりまとめを、国土交通省の天下り官僚が行う
そして、この事業には、私たち莫大な都民の税金が注ぎ込まれる
官民上げての壮大な談合がすでに行われているように
庶民には見えるのではないでしょうか。
そして、同じ1面に
自民党の二階派などに、海洋土木関係政治団体から4000万円の政治献金が行われていたと言う報道もありました。
この海洋土木と言う中に、彼の東村山駅西口再開発ビルの建設事業者
東亜建設株式会社が入っているのです。
海洋ゼネコンは マリコン というそうです。
マリン・コンストラクターの略だそうです。
元々、海底トンネルや埋め立て、浚渫工事、港湾建設に特化した会社の集まりらしいです。
マリコンが政治家に寄付をするために作ったのが『さんそう会』という政治団体らしいです。
こうした企業の隠れ蓑としての政治団体から
自民党や あるいは民主党(小沢代表にへ西松建設の献金など)に
お金が流れ、それで公共事業が発注されていく
先の外環道の癒着の構造も同じ
こうしたことが、本当に必要でもない大型公共事業を生み出し
税金のムダ使いに拍車を掛けるのではないでしょうか
わが東村山市の公共事業も、こんなことになっていなければいいのですが
大丈夫なのでしょうか
企業・団体からの政治献金は1円でも禁止
これは、清潔な政治、国民の税金のムダ使いを止めさせるために
緊急に必要な焦眉の課題です
そうは思いませんか??