モスクワ発
[ロシアとインドネシアがＩＵＵ漁業防止覚書に署名]
ロシア漁業庁は２０１６年６月１９日、ソチにおいて、インドネシアとのＩＵＵ漁業防止のための協力に関する覚書に署名がなされたと発表した。
この覚書は、ＩＵＵ漁業防止のための相互理解、持続可能な漁業のための管理にかかる協力に関する両国大統領、プーチンとジョコ・ウィドドの共同声明に基づいている。
なお、覚書はロシア農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフとインドネシア海洋水産大臣スシによって行われた。
２０１６年０５月１８日
モスクワ発
[シェスタコフがインドネシア海洋水産大臣スシと会談 ＩＵＵ漁業防止について協議]
ロシア漁業庁は、本日２０１６年５月１８日、農業副大臣（漁業庁長官）シェスタコフが、インドネシア海洋水産大臣スシと会談を行ったと発表した。
会談では、ＩＵＵ漁業防止にかかる相互理解と協力に関する両国政府機関による共同宣言を準備することを確認した。
また、水棲生物資源の適切な評価や漁船の行動監視等を含め、持続可能な漁業の確保の重要性が指摘された。
２０１６年０５月０５日 産経新聞
[南シナ海、違法外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相の素顔に迫る]
人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。インドネシアのスシ海洋・水産相（５１）は、違法操業の外国漁船を拿捕（だほ）しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、国内漁師を中心に喝采（かっさい）を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。
（シンガポール 吉村英輝）
「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は４月１日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。この中国漁船は今年３月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中に摘発されたとされる。だが、インドネシア当局船が曳航（えいこう）中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。スシ氏は、逮捕した８人の中国人同漁船員について、船長ら３人を起訴する方針も示した。２０１４年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は１５０隻以上。自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえる。だが、中国はそうはいかない。中国は、ナトゥナ諸島はインドネシアに帰属するとしているが、南シナ海のほぼ全域の管轄権を主張する根拠としている「九段線」の一部と同諸島のＥＥＺが重複している。「インドネシアとの間に領有権問題はない」と繰り返す一方、拿捕された漁船が操業していた海域は「中国の伝統的な漁場だ」と奪還行為を正当化し、根拠不明な「歴史」解釈を繰り返して、行為は密漁にあたらないとの立場を主張。船長らの早期解放も要求している。そもそもスシ氏とは何者なのか。シンガポールの英字紙ストレーツ・タイムズ（４月４日付）の特集からは、林業から家具輸出業への事業拡大に成功して地方自治体の首長となり、実行力と人柄で一気に中央政界トップに駆け上がった「庶民派」のジョコ大統領と、非常によく似た経歴と性格が垣間見える。スシ氏の実業家としてスタートは１９８３年、出身地の西ジャワ州パンガンダランの市場で始めた水産物卸業だ。１９９６年には水産物加工業に事業を拡大し、高品質のロブスターは「スシ・ブランド」として、米国にも輸出された。２００４年には、シンガポールや香港、日本といった市場に新鮮な商品を届けるため、自ら航空会社を設立。２２万人以上が死亡・行方不明となった同年１２月のスマトラ沖大地震とインド洋大津波では、被害が集中した北部アチェ州の孤立被災地に、セスナ機で真っ先に物資を輸送したことでも知られる。この「スシ・エア」は現在、小型航空機を中心に約５０機を所有し、島嶼（とうしょ）国家インドネシアで１日２２５便を運航する、国民の貴重な移動手段になっている。２０１４年に発足したジョコ政権で閣内に呼ばれ、「海洋大国」としての復興を目指す同政権で、海洋・水産相に抜擢（ばってき）された。ジョコ氏は、密漁による漁業被害が年間２００億ドル（約２兆２０００億円）にのぼるとして厳格な対応を指示。スシ氏は就任以来、外国漁船の不法操業取り締まりと、見せしめの拿捕漁船爆破を続けている。
英フィナンシャル・タイムズ紙（電子版）によると、昨年の漁業部門の成長率は８・４％と、前年の７・４％から上昇。ある漁港では、毎年９００トンだった漁獲量が１３００トンに増え「スシさま効果だ」と、これまで放置されていた外国漁船による違法操業取り締まりの効果を称賛する声が多い。もっとも、「爆破処置は行き過ぎたパフォーマンスでしかない」との指摘や、「中国などとの外交摩擦への配慮がなさ過ぎる」との批判があがる。さらには、イスラム教徒女性でありながら愛煙家で、絶えず煙をたなびかせている素行も攻撃対象となる。大学も出ていないが、学歴を疑問視する向きには「役所では私以外はみな大卒。教授や博士や元大臣もいて、学のある人に囲まれているので問題ない」と、意に介するそぶりは一向に見せない。これほど敵が多いにもかかわらず、政権発足以来、内閣改造を経ても職にとどまっていられるのは、ジョコ大統領との「近さ」にある。スシ氏の長男が今年１月に心臓疾患で３１歳で死亡した際、ジョコ氏夫妻はその通夜に真っ先に駆けつけた。ちなみに、スシ氏は別の夫との間に次男と長女がいて、今は独身だ。スシ氏は、不法漁業の取り締まりで増えた漁業収入を元手に、沿岸警備能力の向上なども模索している。政治的影響力もあるインドネシアの国防省は、中国の南シナ海進出をにらみながら、ナトゥナ諸島周辺で海軍基地の整備など、抑止力向上も目指しており、スシ氏とベクトルを共にしている。中国は、南シナ海の領有権問題で、フィリピンやベトナムに対しては高圧的ととれる対応に終始している。だが、地域最大の大国で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の盟主を自他共に認めるインドネシアとの対立は避けたいところ。世界最大のイスラム教徒を抱えるインドネシアとは、過激派対策での協力も欠かせない。スシ氏は、中国にとり「頭痛の種」となっている。
