韓日漁業交渉決裂 １００億ウォン予算要求 関連法改正

２０１７年０３月２０日
一般社団法人北洋開発協会　原口聖二
[韓日漁業交渉決裂　１００億ウォン予算要求　関連法改正]
韓国海洋水産部は韓日漁業交渉決裂で損害を受けている漁業者を支援するために、財政当局と協議を進めていると明らかにした。
韓国業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
海洋水産部は日本水域で操業してきたタチウオ延縄漁業などを支援するために企画財政部と100億ウォン規模の予算を要求していることが分かった。
一方、財政当局はこれらの漁業を支援することができる根拠がないことを指摘しており、海洋水産部は、近海漁業構造改善法の改正により、支援根拠を用意する計画だ。
支援対象漁業はタチウオ延縄190隻、大型巻き網23隻、イカ釣り200隻、中型底びき20隻などである。
韓日漁業交渉は、昨年2016年6月末決裂、現在まで合意に至っていない。
日本EEZでの韓国タチウオ漁船の操業隻数を206隻から133隻減船し、73隻にすることを日本が主張している一方で、韓国側が操業隻数を維持し、タチウオの漁獲割当を2,150トンから5,000トンに増加させることを要求しており隔たりが大きい。
また、日本側は、EEZの境界線付近で、韓国漁船の操業を禁止することも求めている。
海洋水産部が日本水域操業漁業を支援する案を推進することは、このような状況が改善される可能性が大きくないと見ているからである。
韓日漁業交渉決裂でタチウオ漁船は日本水域で操業ができず漁獲量が激減、タチウオの価格が高騰し3年前と比較し約2倍となっている。
海洋水産部は、韓国と日本の立場に変化がなく、交渉がすぐに妥結されるのは容易ではないとの見通しを明らかにしている。
海洋水産部は今月2017年3月中にも交渉を再開する方針だとしているが、日本側の反応が芳しくなく、これも不透明な状況となっている。