２０１７年０３月１８日
北海道機船漁業協同組合連合会（一般社団法人北洋開発協会）原口聖二
[ロシアと日本は南クリールのための協力計画を交換した]
ロシア紙”カメルサント”は、２０１７年３月１８日、東京において、ロシアと日本の政府が、南クリールでの共同経済活動の可能性に関する初会合を行い、漁業、観光、医療分野等の協力事業計画案を交換したと伝えた。
Коммерсант 18.03.2017
Россия и Япония обменялись планами сотрудничества на южных Курилах
Правительства России и Японии обменялись планами проектов сотрудничества в областях рыболовства, туризма и здравоохранения на прошедшем сегодня в Токио первом раунде переговоров о возможности совместной хозяйственной деятельности на Южных Курилах. ......................................................
２０１７年０３月１９日
北海道新聞
[ロシア ２６項目提案 共同経済活動 水産加工場や風力発電所]
日ロ両政府は１８日、北方四島での共同経済活動に関する初の公式協議を東京都内で開き、双方が昨年１２月の首脳会談で合意した漁業、医療などの５分野を中心に数十項目の具体案を示した。ロシア側の提案は四島での水産加工場や風力発電所の建設、住宅の整備・改修など２６項目に及び、モスクワで行う次回協議に向け、互いの提案を検討することで一致した。元島民らの墓参の拡充は、国後島古釜布沖に限られている出入域地点の増設に向け調整することを確認し、航空機の活用に関しては実務的な検討を進めることで合意した。
■空路墓参は「実務的検討」
日ロは昨年末の首脳会談で、共同経済活動が「平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得る」との認識で一致。今後、具体案を詳細に議論するが、安倍晋三首相が目指す双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下での実施で合意できるかが最大の焦点となる。
協議には、日本側から秋葉剛男外務審議官と長谷川栄一首相補佐官ら、ロシア側はモルグロフ外務次官らが出席。協議後、秋葉氏は記者団に「それぞれの提案の中には一致する点も多々あった。ただ何かが決まったという段階ではない」と説明した。両政府は具体案の検討状況に応じ、専門家間の協議を行う必要があるとの認識でも一致した。
両政府は具体的な提案内容を明らかにしていないが、日本側は根室管内１市４町や道の要望も踏まえて、四島周辺でのコンブやホタテなどの養殖、インターネットを活用した 遠隔医療 、船舶による四島周遊観光などを提案したとみられる。
ロシア関係筋によると、ロシア側は２６項目の提案で、四島に計７カ所の水産加工場を建設することや水産物の取引市場の整備、歯舞群島に風力発電所を建設することなどを示した。
元島民の墓参拡充を巡っては国後島のほか、歯舞群島沖でも出入域手続きを可能にする方向で調整し、日本側は７月の墓参開始までの合意を目指す。航空機の活用について、日本側は４月下旬に想定する首相の訪ロ前に実施したい考えだが、ロシア側との調整は難航も予想される。
２０１７年０３月１８日
北海道新聞
[日ロ 漁業・医療で具体案提示 北方領土の共同経済活動]
日ロ両政府は１８日、北方領土での共同経済活動に関する初の外務次官級公式協議を東京で開き、双方が漁業や観光、医療分野などで具体的な事業案を示した。両政府が互いの案を持ち帰り、実現に向けた課題を検討する。日本側は４月下旬の首相のロシア訪問とプーチン大統領との首脳会談を見据え、課題となっている元島民の入域手続きの簡素化実現に向けた協議も加速したい考えだ。
ロシアが実効支配する北方四島で、日本の主権を害さない形で活動できる「特別な制度」（安倍晋三首相）についても意見交換した。本格的な議論は次回以降に行う。日本は個別案の具体化を先行させ、領土交渉進展への環境整備としたい考えだが、ロシアは自国の法制度下での活動を主張するなど立場に開きがあり曲折が予想される。
協議には秋葉剛男外務審議官とモルグロフ外務次官が出席。秋葉氏は「双方の法的立場を害さないという原則に立ち、共通目標の平和条約締結に向けて前進したい」と強調。モルグロフ氏は「ロシアの法律に矛盾しない条件で実施しなければならない」と述べた。
日本側は、先端技術を使った予防医療や遠隔診療の基盤整備、観光船での４島ツアーなどを示したとみられる。ロシア側は古い住宅の建て替え事業も提案した。元島民による４島への墓参に関しては、航空機利用など利便性向上を図ることで一致した。次回会合はモスクワで開催する。日程は今後調整する。
秋葉氏は協議後、記者団に「提案には一致する点も多くあったが、何か決まったという段階ではない」と述べ、具体的内容は明かさなかった。
日本側は長谷川栄一首相補佐官のほか、経済産業省や農林水産省などの審議官が出席。ロシアは外務省幹部や駐日ロシア大使が参加した。
