２０１７年０６月１５日
モスクワ発
[プーチン 南クリールの領土問題解決のため有益な条件を設定する必要がある]
ロシア大統領プーチンは、２０１７年６月１５日行われた”市民との直接対話”後のインタァヴューで、南クリールでの共同経済活動に関して言及、領土問題解決のため有益な条件を設定する必要があると指摘した。
また、プーチンは、最終的な決定に関することを話すことは、時期尚早だと加えた。
ロシア水産業界紙（WEB）が伝えた。
２０１７年０６月１６日
TBS系（JNN)
[プーチン大統領 テレビで市民と直接対話」
ロシアのプーチン大統領が１５日、毎年恒例のテレビの特別番組に出演し、市民との直接対話に臨みました。
「ごみ捨て場で毎日火事が起きて、呼吸が不可能で、ずっと吐き気もしていて、もう耐えられません」（市民）
「あなたのことはよく理解しています。（対策として）ごみ処理場をつくります。とても良い日本の技術で『日立』だったと思います」（ロシア プーチン大統領）
プーチン大統領と市民の直接対話は、スタジオやロシア各地の市民の悩みや不安の声を大統領自らが聞き、時には解決策を提示していくという、毎年恒例のイベントとなっています。
「国の支援がなく（水害で）壁に隙間ができ、天井が落ちそうになり、壁が崩れています」（水害の被災者）
「これはおかしい。中央政府から被災者の支援に必要なお金を（あなたの州に）振り込んでいます。私と同名の州知事に聞きたい。ウラジーミル、お金はどこですか？」（ロシア プーチン大統領）
また、外交問題では、アメリカでロシアへの制裁を強化する法案が可決したのは、「アメリカ国内政治の対立の結果だ」と主張したものの、両国の関係改善には意欲を示しました。
市民対話の後の記者会見では北方領土での共同経済活動に触れ、「日本の同盟国への義務、地域の安全保障上の規定」が問題を複雑にしているとし、仮に北方領土が返還されたとした場合、島にアメリカ軍が展開する可能性に改めて懸念を表明しました。
