“ロシアを第２の開城工業団地に” 韓国海洋水産部長官がロシア東方経済フォーラムに参加

２０１７年０９月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[“ロシアを第２の開城工業団地に”　韓国海洋水産部長官がロシア東方経済フォーラムに参加]
２０１７年９月６日、同７日の両日、ウラヂオストクで開催されるロシア東方経済フォーラムに、韓国大統領ムン・ジェインとともに海洋水産部長官キム・ヨンチュンが参加する。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
長官キム・ヨンチュンは同５日、出国する。
海洋水産部は、水棲生物資源が豊富なロシアと、水産分野の協力について協議を行う予定である。
ロシアは昨年２０１６年、漁業生産量が４７５万トンに達し、世界第５位の水産大国となった。
特に韓国と地理的に隣接する極東海域では、この内の６５％（３１１万トン）が生産された。
民間分野の協力は既に進行中である。
韓国の近海業界で主に構成される*韓国水産協同組合中央会は、今年２０１７年７月末、ロシアのカムチャッカ地方で、同地方政府との間の“水産分野の協力のための覚書（ＭＯＵ）”を締結している。
加えて同協会会長キム・イグォンは、ロシア極東地方の第２の開城工業団地のような水産業団地構築計画に参加して、漁場確保と食料産業の創設を目指すと、同紙のインタァヴューでこたえた。
(*原口聖二：伝統的にロシア海域で操業を展開している韓国の北洋トロール漁業、北洋はえ縄漁業、サンマ漁業は、“韓国遠洋産業協会”に所属していて、現在、“水産協同組合中央会”所属会員のロシア海域での操業は沿海地方海域のイカ漁業のみとなっている。このことから、実績者である、“韓国遠洋産業協会”は、これらの行動を快く思っていない。)

オホーツク海違法カニ漁具で沖底船に大規模被害 道機船連 取締り強化など要請 日刊水産経済新聞【札幌】

２０１７年０９月０４日
日刊水産経済新聞【札幌】
[オ海違法カニ漁具で沖底船に大規模被害　道機船連 取締り強化など要請]
２０１７年８月８日にオホーツク海で違法設置漁具による沖合底びき網漁船の大規模な被害が発生した事件を受け、北海道機船連(山田邦雄会長)は同30日、水産庁北海道漁業調整事務所に対し、ロシア人が乗船する便宜置籍船の取り締まり強化と違法設置漁具の排除について要請した。
被害を受けたのは、道機船連に所属する第8龍寶丸(枝幸港)。
頓別沖で操業中、海底に違法に設置されたカニ漁具を揚網し、自船の推進機器に絡め、動力を失い、海上保安部に救助され、稚内港に曳(えい)航された。
現在、修繕中だが、その費用は数千万円に及ぶ可能性があり、さらに長期間にわたる操業機会の逸失による乗組員への補償などを含めると、被害額はさらに大きく膨らむと推定されている。
道機船連の原口聖二常務によると、今回の事件の原因となった違法漁具は、過去の事例、不審船の視認情報、オホーツク海沿岸の港への入港状況などから、ロシア人乗組員が乗船する便宜置籍船と推察されるという。
オホーツク海を含む日ロ周辺水域のカニの密漁問題をめぐっては、２０１４年年に日ロＩＵＵ漁業(密漁・密輸)防止協定発効後、水産庁による密漁・密輸の取り締まり活動、違法設置漁具の引き上げなどによって、１２年にわずか２トンだったオホーツク海のズワイガニの漁獲量は１４年以降、増加傾向にあり、１６年には８１０トンまで回復してきている。
しかし今回の事件にとどまらず、オホーツク海で操業する沖底船からは、いまだに、日本の排他的経済水域(EEZ)で便宣置籍船とみられる不審船や違法カニ漁具を発見したとの情報が寄せられているという。
道機船連は、回復しつつある漁場価値を守るため、水産庁に対し、取り締まり強化と違法設置漁具の引き上げを改めて求めるとともに、今年６月に日本でも発効した違法漁業防止寄港国措置協定(PSMA協定)の厳格な運用についても併せて要請した。