２０１９年１０月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国 ＥＵ離脱後の漁業発展のための基金を用意]
英国下院は２０１９年１０月２９日、首相Boris Johnsonが提出した、同年１２月１２日に総選挙を実施する法案を賛成多数で可決し、上院での審議を経てこれが成立する見込みとなった。
ＥＵも来年２０２０年１月３１日までの離脱延期を正式決定した。
Boris Johnsonは、ＥＵと取り決めた離脱協定案への議会承認が得られず、公約していた同年１０月末の離脱ができなかったが、環境・食糧・農村地域省（DEFRA）は、ＥＵ離脱後の英国漁業発展のための基金として１,５４０万ポンド（１,９８０万米ドル）を用意し、その申請取扱いを開始すると発表した。
DEFRA長官Theresa Villiersは、自国の海域の支配権を取り戻し、英国を独立した沿岸国として確立させ、英国漁船団の漁業機会をより公平に配分すると語り、基金で、技術革新、雇用と海上での安全確保、ＥＵ離脱後の新しい市場と機会の確立を支援すると加えた。
当該基金は、既存の欧州海洋漁業基金（EMFF）の追加に位置付けられる。
英国政府は、２０２０年１２月３１日より前に承認されたすべてのEMFFプロジェクトについて完全に資金提供されることをすでに保証しており、２０１６年から２０２２年までの国の漁業部門が利用できる支援パッケージの合計は３億２,０００万ポンド（４億１,１５０万米ドル）となる。
新たな基金の対象プロジェクトは次のとおりで、英国に拠点を置く、漁業、水産加工業の申請者に２０２２年３月まで利用される。
①技術革新を行い経済成長を促進し、エネルギー効率を高め、環境への影響を減らし、漁業の安全性を向上させること。
②英国の港でより多くの水産物が陸揚げできるように港湾インフラを改善し、ＥＵ離脱後、関連業界が新しい輸出機会を得ること。
③地元の利益を提供することで沿岸地域経済を後押しすること。
④新しい輸出機会と市場を活用する能力を改善し、漁業分野の新たな取り決めへの適応を支援すること。
