２０１９年１０月２０日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国ＥＵ離脱 漁業界 ＥＵとの合意歓迎も議会承認見合わせに]
英国とEUが２０１９年１０月１７日、英国の離脱条件の修正で合意に達し、即座にスコットランド漁業者連合会代表“Elspeth Macdonald”は、歓迎の意を表明、議会承認を期待すると語ったが、英国下院は２０１９年１０月１９日、この新たな離脱案をめぐる採決を行い、超党派の議員から離脱の条件について、関連する国内法の整備が完了するまで承認を保留するという修正動議が提出され、賛成多数で可決となった。
この結果、ＥＵとの合意内容の賛否を問う採決は先送りされることになった。
英国首相”Boris Johnson”は法律にもとづいてＥＵに離脱の延期を求めなければならないことが決まったが、さらなる離脱の延期は求めず、離脱に関連する国内法を整備するための法案を審議し、予定どおり２０１９年１０月末に離脱するとしている。
”Boris Johnson”がＥＵに対し離脱の延期を要請しない場合、裁判所が法的な判断を示すことになる。
スコットランド漁業者連合会代表“Elspeth Macdonald”は、現状、自国海域で生産されるべき水棲生物資源の６０％をEU漁船が漁獲しているとして、共通漁業政策に基づく漁獲割当配分の不合理な不均衡を指摘、これを終了させ、英国沿岸海域の主権回復を要求している。
２０１９年１０月１１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国政府 EU離脱後のEEZ漁業取締活動強化計画リポートを発表]
英国政府は、EU離脱後の２０１９年１１月１日から、共通漁業政策を離れ、独立した沿岸国になることを想定し、自国EEZの外国漁船による違法漁業の取締活動強化計画リポートを発表した。
計画リポートによると漁業取締船は７倍になり、２倍の監督職員が配置されることになる。
２０１９年８月、英国環境食糧農業省（DEFRA）からのＥｍａｉｌが漏洩、ＥＵ離脱後、わずか１２隻の沿岸警備当局の巡視船でＥＥＺの取締活動を行うことは不可能だと指摘していることが分かり、英国漁業者は、公務員の敗北的態度に怒りをあらわにした。
今回の計画リポートに対し、英国の各漁業団体は歓迎する旨を表明した。
