２０２０年１０月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 EUが漁業分野の被害緩和を検討]
英国EU離脱にともない、同国とＥＵは、漁業分野のほか、双方の経済、外交等の条件を決める交渉を継続しているが、EUが、英国海域の規制による被害緩和の方策について検討を行っていることが分かった。
英国Financial Times紙が伝えた。
EU側首席交渉官のMichel Barnier（フランス）は、EU漁業者の被害緩和を目的に、EU政府に対し、英国漁船に配分されたEU海域の漁獲割当をEU加盟２７ケ国（以下”EU27”）に再配分することを提案したとされている。
専門家によると英国が自国以外のEU海域で配分を受けた漁業権利は、”EU２７”が英国海域で受けた漁場価値の１/５に過ぎない。
これらの問題について英国当局者は、将来の関係交渉において、１９７３年にECに加盟した時のような漁業分野を”切り売り”する取引を行うつもりはないと言及し、EUは、現在の取り決めが何らかの形で変化することを認識しなければならないと加えた。
２０２０年１０月１２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[英国EU離脱 フランス海洋大臣 英国はこれまで受け入れがたい提案をしてきた]
英国とEＵが、漁業分野のほか、離脱後の双方の経済、外交等の条件を決める交渉を継続、第９ラウンドが今週（２０２０年９月２８日からの週）行われ、英国側が３年間で段階的にEU漁船への自国海域の漁獲割当を削減させる、調整期間をあたえる妥協案を提示したことが分かった。
一方でフランス海洋大臣Annick Girardinは、英国は漁業分野において英国はこれまで受け入れがたい提案をしてきたと批判、対抗姿勢を強めている。
フランス大統領Emmanuel Macronも、自国漁船の英国海域へのアクセスの維持を強く求めており、Annick Girardinは、漁業分野で合意が得られなければ、包括的合意も得られないので、これも含め、フランスはすべての結果に備えていると加えた。
英国首相Boris Johnsonは、Emmanuel Macronと数日前、電話で会談、交渉の争点となっている貿易における政府補助金のあり方と、漁業権をめぐるルールに関する突破口（妥協）の必要性を合意のため強調したとされている。
