EU水産物自給率 記録的低水準に 英国EU離脱 スケトウダラはロシア頼みの実態 リポート 原口聖二

 

２０２２年１０月１５日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[EU水産物自給率　記録的低水準に　英国EU離脱　スケトウダラはロシア頼みの実態]

ヨーロッパ水産加工業者協会 (AIPCE)の年次報告書によると、EUの水産物輸入への依存度が年々高まっており、自給率は昨年２０２１年、歴史的な低水準にまで落ち込んだ。

英国のEU離脱等によりEU の漁獲量は減少、水産物自給率は、この１０年間の平均となる４２％と比較して、３５％という前例のない低さにまで落ち込んだ。

今年２０２２年の水産物自給率はさらに低下し、３３％になると予想されている。

昨年２０２１年の総供給量１,２５０万トンのうち、輸入が９００ 万トンを占め、EUの国内供給量は３５０万トンに減少した。

今年２０２２年、AIPCEは、総供給量がさらに７％減少して１,１６０万トンになると予測しており、輸入と国内供給の両方が弱体化している。

新型コロナウイルス（CV１９）の最悪の影響はヨーロッパでは緩和されたように見えるが、関連する多くのサプライ・チェーンの問題がCV１９前の取引条件への回復を依然として妨げている。

現在、ウクライナ事情により、前例のないほどエネルギーと燃料価格が上昇、世界の食品市場における他の原材料と投入コストにも影響を与えている。

EUの制裁措置がロシアから水産物を調達することをより複雑にし、加工業者は重大な不確実性に直面する可能性が高く、計画と投資の決定を困難にしている。

昨年２０２１年、EUのスケトウダラの総供給量、イコール輸入量は原魚ベースで８０万８,０００トンに達した。

統計上、この内、米国が３８％、中国が３５％、そしてロシアが２５％となっている。

しかし、中国から輸入されたスケトウダラの９５％がロシア産原料再加工（H&G⇒フィレ）２次原料製品となっている。

AIPCEは、スケトウダラについて、特に白身魚フライ向けの需要を満たすために輸入が必要で、ロシア以外の国から調達することは難しいと指摘し、世界中で輸入水産物のための競争が激化していることも念頭に置いて、今後、EUは漁業と水産養殖の生産構造を改善するための取り組みを強化する必要があると加えている

日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（2022年9月30日） 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２２年10月1５日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（9月3０日）]

韓国漁船による自国ＥＥＺでの２０２２年度漁期（管理期間２０２２年７月-２０２３年６月）の２０２２年７月１日から同年９月３０日までのスルメイカの漁獲量は、１万７,８１０トン、前年度同期の７３％で、ＴＡＣ設定８万５,５９０トンに対する開発率が２１％となっている。

科学研究機関の勧告により、一昨年度漁期からＴＡＣを拡大させている二艘引き西海トロールは、前年度同期の６５％だが、６,９８０トンを漁獲して、韓国スルメイカ生産の４割を占め、今年度漁期もプレゼンスを発揮、韓国イカ漁業を牽引する位置づけとなっている。

主要漁業の沖合イカ釣りは、３,５６０トンで、二艘引き西海トロールを下回り、前年度同期の７１％の生産となっている。

一昨年度漁期となる２０２１年１月１日から、近海網漁船にもイカのＴＡＣ管理が導入されている。

近海網漁業は、新年度漁期開始から報告日までに、３,６３０トンを漁獲、当初枠のTAC開発率が９５％となっており、留保枠の利用の可能性がでている。

なお、大型トロールと二艘引き西海トロールが、東経１２８度以西に限定されている操業海域において、当該EEZで報告日までに約１万トンを漁獲、前年度漁期に続き、韓国スルメイカ漁業の半分を上回る生産を西岸沖合漁場が占める実績を示しており、これまで日本の資源評価において、この動向が、ほぼ論議の対象外となっていることが問題点として指摘される。

*日本の自国EEZの2022年-2024年のTACは、漁獲シェアが高かった２００７年当時のデータを参照し生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）中６０％を日本１国で獲れるとの前提で算定した値とした上で、７万９,２００トンの設定となっている。