２０２２年０９月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[＃３ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 アイルランド業界 政府に浮体式タービンに計画変更を要求]
アイルランド漁業界は、同国政府に対し、計画されている洋上風力発電タービンを漁業への悪影響を軽減するために浮体式にすることを求めている。
先に、アイルランド業界の代表者６名が、再生可能エネルギー企業“シンプリー・ブルー”社の招待で、スコットランド沿岸のキンカーディンにある浮体式洋上風力発電所を訪問した。
アイルランド漁業者協会代表オドンネルは、新しい風力発電所を計画する際に、政府から十分に相談を受けていなかったと語り、予定されている規模の風力発電タービンはトロール漁業とは相容れないものだと加えた。
また、会員の利益を守るために懸命に取り組む必要があると述べ、例えば自社の漁船の多くは、アイリッシュ海で伝統的にダブリン湾のエビなどの魚種を対象に長年操業を行ってきたが、これらの漁場は現在、洋上風力タービンの設置が計画されているため、この先を不確実なものにしていると語った。
アイルランド環境・気候・通信大臣は、現在計画段階に入っているアイリッシュ海風力発電所６施設の建設を承認している。
オドンネルは、利用可能な豊かなアイリッシュ海の漁場のほとんどが、発電タービン設置計画と重なっており、計画を停止させることができない場合、漁船団は漁場価値が低い海域に移動せざるを得なく、大きな打撃を受けることになると語り、一方で、適切な話し合いで、全員が共存できるようになる可能性はあると言及した。
２０２２年１１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少]
韓国では、東海（日本海）でスルメイカを一掃していた中国漁船が今年２０２２年、大幅に減少し、その背景の分析に関心が集まっている。
専門家は、北朝鮮海域の入漁契約金の増加、新型コロナウイルス(CV１９)拡散防止対策の強化、スルメイカ資源の減少等、複合的な要素を指摘している。
慶北道と海洋水産部東海漁業管理団によると、中国漁船の東海（日本海）北朝鮮海域操業は２００４年から始まり、その年の１４０隻から、２０１３年に１,３２６隻、２０２０年は２,３８９隻に急増、２０２１年に５３４隻に急減して、今年２０２２年は３３隻となっている。
中国漁船は毎年５月-１２月、北朝鮮海域で操業して帰港していたが、今漁期は１０月で既に切り上げている。
国連安全保障理事会は２０１７年、対北朝鮮制裁に中国漁船の東海（日本海）北朝鮮海域操業禁止を盛り込んだが、中国漁船はこれを無視して操業を続けてきた。
東海漁業管理団は、北朝鮮が東海（日本海）北朝鮮海域に入域する中国漁船の入漁契約金が１隻当り２０２０年の８０万元(約１億５,０００万ウォン)から、２０２１年には３００万元(５億６,６００万ウォン)に大幅に引き上げられたとし、これが操業を断念する漁船が続出した原因の一つだと分析している。
当該操業が開始されたころは１隻当たり２５万５,０００元（４,８００万ウォン）だった。
また、中国と北朝鮮の双方によるCV１９拡散防止対策強化、さらに、気候変動、中国漁船による東海（日本海）北朝鮮海域での乱獲、当該操業終了後の韓国海域での違法操業等の影響による資源量の低下により、着業動機が減退したことも中国漁船の減少の理由として指摘されている。
