２０２２年１１月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[第２２回韓中漁業委員会 交渉妥結]
２０２２年１１月１１日、韓国と中国の来年２０２３年の相手国EEZでの操業条件をきめる第２２回韓中漁業委員会の交渉が妥結した。
同委員会は１１月８日から通信を利用して開催され、交渉は４日間におよび、韓国側代表を海洋水産部水産政策室長“イ・ギョンギュ”、中国側代表を農業農村部漁業漁政管理局長“劉新中”が務めた。
相互の相手国EEZでの操業隻数は５０隻減の１,２５０隻ずつで、７年連続の削減となり、漁獲割当数量も前年比１,０００トン減の５万５,７５０トンで合意された。
隻数と漁獲割当数量の削減は、相手国EEZでの操業実績が少ない韓国側の要求によるものとされている。
また、同委員会では、引き続き東海（日本海）北朝鮮海域での違法操業問題の解決と西海（黄海）操業の秩序確立を目的とした両国の協力強化のための議論が行われた。
双方は東海（日本海）北朝鮮海域での違法操業が疑われる中国漁船に関する情報共有、領海侵犯や暴力行為など重大な違反漁船の取締活動にかかる連携を強化することに合意した。
２０２２年１１月１０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[韓国 東海(日本海)でスルメイカを一掃していた中国漁船の出現減少]
韓国では、東海（日本海）でスルメイカを一掃していた中国漁船が今年２０２２年、大幅に減少し、その背景の分析に関心が集まっている。
専門家は、北朝鮮海域の入漁契約金の増加、新型コロナウイルス(CV１９)拡散防止対策の強化、スルメイカ資源の減少等、複合的な要素を指摘している。
慶北道と海洋水産部東海漁業管理団によると、中国漁船の東海（日本海）北朝鮮海域操業は２００４年から始まり、その年の１４０隻から、２０１３年に１,３２６隻、２０２０年は２,３８９隻に急増、２０２１年に５３４隻に急減して、今年２０２２年は３３隻となっている。
中国漁船は毎年５月-１２月、北朝鮮海域で操業して帰港していたが、今漁期は１０月で既に切り上げている。
国連安全保障理事会は２０１７年、対北朝鮮制裁に中国漁船の東海（日本海）北朝鮮海域操業禁止を盛り込んだが、中国漁船はこれを無視して操業を続けてきた。
東海漁業管理団は、北朝鮮が東海（日本海）北朝鮮海域に入域する中国漁船の入漁契約金が１隻当り２０２０年の８０万元(約１億５,０００万ウォン)から、２０２１年には３００万元(５億６,６００万ウォン)に大幅に引き上げられたとし、これが操業を断念する漁船が続出した原因の一つだと分析している。
当該操業が開始されたころは１隻当たり２５万５,０００元（４,８００万ウォン）だった。
また、中国と北朝鮮の双方によるCV１９拡散防止対策強化、さらに、気候変動、中国漁船による東海（日本海）北朝鮮海域での乱獲、当該操業終了後の韓国海域での違法操業等の影響による資源量の低下により、着業動機が減退したことも中国漁船の減少の理由として指摘されている。
