フェロー諸島がデンマーク・EUらの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新

 

２０２２年１１月２６日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[フェロー諸島がデンマーク・EUなどの批判を退けノルウエーなどに続きロシアとの漁業合意を更新]

フェロー諸島政府はロシアと、今般、来年２０２３年の相互の海域における漁獲割当、操業条件等に関する漁業協定に基づく合意を更新した。

この漁業交渉は、デンマークとEU、そして一部の国内野党勢力の反対を受けながらの開催となった。

フェロー諸島漁業大臣アルニ・スカーレ（Árni Skaale）は、ウクライナ情勢ばかりでなく、いかなる紛争からもフェロー諸島は完全に距離を置いていると語り、当該協定がフェロー諸島にとって経済的に非常に重要で、雇用と地域の存続に大きな影響を与えるものだと指摘、この状況で行うべき唯一の正しい選択だったと加えた。

フェロー諸島のロシアとの漁業協定は、ソ連時代の１９７７年に締結された。

フェロー諸島の漁業者は、合意に基づきバレンツ海でタラやエビを漁獲している。

一方、ロシア漁船はフェロー海域でブルーホワイティングを漁獲し、フェロー諸島の港で漁獲物を積み替えることが可能となっている。

フェロー諸島にとって漁業分野は突出して大きな産業であり、農業と合わせると同国の貿易輸出金額の９５％を占めている。

一方、政治的圧力が高まり、フェロー諸島の政権は、ロシアとの漁業協力の再評価を求められていた。

２０１４年にロシアがウクライナのクリミア半島を併合し、EU により厳しい制裁措置が導入されたが、メンバーではないフェロー諸島は、この時もロシアとの貿易関係を維持することを選択した。

フェロー諸島の産業にとってロシアとの漁業協定は重要な問題となっている。

ウクライナ情勢によりフェロー諸島は、ノルウエーと同様に漁船を除いて、ロシア船舶に対し入港、港湾の利用を禁止している。

フェロー諸島も漁船を除いた理由について、ロシアとの二国間の漁業協力と、両国間の海域にまたがる水棲生物資源の管理の利益を維持するためと同国政府は説明していた。

（報告担当者　原口聖二：ロシアと国境が接する日本は、ノルウエーと極めて似た関係性を保つことになる。言い換えれば、安全保障も含め“対話のためにそれが必要”で、独自の対応をとるべきである。）

ロシアのスルメイカ大不漁 南クリル９８％減９０トン

ロシアのスルメイカ大不漁南クリル９８％減９０トン

2022年11月24日 　みなと新聞

　北海道機船漁業協同組合連合会によると、韓国の７月からの今期近海スルメイカ漁は低調に推移している。また、ロシアの南クリル（南千島）海域のスルメイカ漁も極度の不振のまま終了した。

　韓国の近海スルメイカ漁獲量は、１０月２８日までで前年同期比４割減の２万２６７０トンにとどまった。漁獲可能量（ＴＡＣ）８万５５９０トンに対する消化率は２７％。このうち、西海トロール（２そう引）が３９％減の７５６０トンで、近海スルメイカ生産量の３分の１を占める。今漁期も存在感を示し、同国イカ漁業をけん引する位置付けとなっている。

　主要漁業種の沖合イカ釣は３５％減の５６６０トンで、西海トロールを下回っている。昨年１月からＴＡＣ管理が導入された近海網漁船は３６７０トンを漁獲。ＴＡＣ消化率が９６％に達し、留保枠１３４３トンの利用の可能性が出てきた。

　なお、大型トロールと西海トロールが東経１２８度以西に限定されている操業海域で、自国水域内スルメイカ漁獲量が１万９６０トンに達し、同国生産量の半分を西岸沖合漁場が占めており、「これまで日本の資源評価にこの動向がほぼ議論の対象外となっていることが問題点」と道機船連は指摘する。日本の自国水域２０２２～２４年スルメイカＴＡＣは、漁獲シェアが高かった０７年当時のデータを参照し、生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）の６０％を日本が獲ることができるとの前提で算定した値とした上で７万９２００トンの設定となっている。

　一方、北海道に隣接するロシアの南千島でのスルメイカ操業は９月中旬に始まったが、まとまった資源来遊が同月下旬になっても確認されず、専門操業は停止、その状態が続いてほぼ終漁となった。漁獲量は前年の４７９０トンから９８％減となる約９０トンに激減する不振だった。