ポスト英国EU離脱 アイルランド漁業 １/３減船へ 補償金８,０００万ユーロ

 

２０２２年０８月２４日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ポスト英国EU離脱　アイルランド漁業　１/３減船へ　補償金８,０００万ユーロ]

英国がEUを離脱し、EUの共通漁業政策において漁獲割当を大幅に失ったアイルランドは、補償金８,０００万ユーロ（７,９８０万ドル）の減船事業を行うこととなった。

減船計画は自主申請制により、総船舶トン数８,０００トン、総出力２１,０００ｋｗで、トンあたり漁業者に１万２,０００ユーロ（１万１,９６８ドル）、乗組員にそれぞれ５万ユーロ（４万９,８６８ドル）が支払われる。

アイルランド漁業生産者機構“IFPO”は約６０隻、勢力の１/３が、当該事業により減船になると見積もっている。

アイルランド業界は英国がEUを離脱したことにより、共通漁業政策による漁獲割当配分の不均衡が悪化したとして、この是正を求め関係機関へのロビー活動を強化していた。

“IFPO”によると、EUの共通漁業政策により、アイルランド海域でのEU漁業国の年間漁獲量は、約２億５,０００万ユーロ相当で、自国アイルランドのほぼ２倍となっている。

“IFPO”は、英国がEUを離脱し、独自の漁獲割当を確保したことで、ロックオール島周辺海域漁場を失い、漁獲割当の不均衡がより悪化したことを指摘している。

アイルランド漁船への漁獲割当は、自国海域の許容漁獲量のわずか１８％である一方、一部のEU加盟国の年間漁獲割当が不明な中、未利用となっている許容漁獲量が存在していると推察されており、これをアイルランド漁船に再配分することを“IFPO”は求めていた。

ＥＵ加盟国は、英国のEU離脱により、これまでの英国海域での漁獲量の２５％（金額ベース）を譲渡することになった。

これらの英国への漁獲割当の譲渡は、２０２１年から開始されており、２０２６年半ばまで実行される。

譲渡は、２０２１年に６０％、２０２２年に７０％、２０２３年に８０％、２０２４年に９２％と段階的で、２０２５年の終わりにこのプロセスを１００%完了することになる。

非ＴＡＣ魚種については、２０１２年から２０１６年の間に記録された平均漁獲量をベースに、２０２６年半ばまでに制限されることになっている。

分析によると、アイルランドは２０２６年までに漁獲割当の約１５％を失うことになるが、これはフランス漁業が失うと予想されるレベルの約２倍となっている。

このことからアイルランドは英国とEUの貿易協力協定がアイルランド漁業に不当な負担をかけていると抗議を続けている。