韓国 海洋水産部長官ユンを更迭 「今笑っている場合ですか」

２０１４年０２月０６日
韓国発【ソウル聯合ニュース】
[韓国　海洋水産部長官ユンを更迭　朴大統領の責任論]
韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は６日、全羅南道・麗水沖で先月末に起きた原油流出事故に関連して不適切な言動を行った海洋水産部の（ユン・ジンスク）長官を解任した。
尹氏は原油流出事故現場を視察した際、手で鼻を覆っている様子が写真で公開されて問題になった。前日の与党セヌリ党との党政協議会では、原油流出事故について「ＧＳカルテックスが１次被害者で、漁業関係者が２次被害者」と発言し、与党議員から厳しい叱責を受けた。
タンカーが麗水の埠頭に接岸しようとした際に、石油会社であるＧＳカルテックスが所有する送油管３本を損傷させ、配管内部の原油が海に流出した今回の事故の第一の被害者としてＧＳカルテックスを、漁業関係者をその次の被害者と発言したことになる。
答弁の過程では笑う姿を見せ、「今笑っている場合ですか」などの指摘も受けた。
青瓦台（大統領府）の閔庚旭（ミン・ギョンウク）報道官は同日午後の会見で「朴大統領が鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相からの解任建議を受け、尹長官を解任した」と発表した。
これまでに首相が解任建議権を行使した事例は、２００３年１０月に当時の海洋水産部長官に対する解任建議が盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に対して出されたのが唯一だ。　
現政権で閣僚が更迭されるのは陳永（チン・ヨン）前保健福祉部長官に続き、２人目となる。
尹氏は就任前の人事聴聞会の際も失言を繰り返したほか、関連分野への知識不足を露呈し、野党はもちろん与党内からも資質を問う声が出ていた。尹氏は朴大統領が野党だけでなく、与党の一部の反対を押し切って「能力と専門知識」を理由に任命した人事だったため、朴大統領の責任論も浮上しそうだ。

サンクトペテルブルクは温かかった

ロシアのカニ密漁の伝説 ”Тигиль”（チギリ）

２０１４年０２月０４日
カムチャツカ発
[ロシアのカニ密漁の伝説”Тигиль”（チギリ） ]
”Тигиль”（チギリ）は、１９８１年、米国で建造され、１９９０年代後半、”Фиер Си”（フィエル・シ）の船名でロシアの密漁の世界に入り伝説が始まった。
１９９９年、”Фиер Си”の船長はカニの違法漁獲により有罪判決を受けた。
当時の船主は、米国のＭＢＩで、ロシアの”Марине Ич”（マリン・イチ）が、その運航を行っていた。
２０００年代に入り、船主がカムチャツカの”Вектор”（ヴェクトル）に変わり”Тигиль”という現在の船名になったが、その運命は変わらず、違法操業が続けられることとなった。
２００９年には、科学調査目的で”Тигиль”は操業（*報告担当者　原口聖二：　ロシアFOC/ＩＵＵ取締情報 04"Тигиль"事件参照）を行ったが、それは密漁を隠す隠れ蓑で、同年、国家に没収された。
その後、”Тигиль”を、翌年の２０１０年に、ロシア財産管理当局が、カムチャツカ ”Алеут”（アレウト）へ бербоут-чартер（ベルボートチャーター：裸用船）することとなった。
しかし、２０１１年には、”Тигиль”は神がかり的に、海上安全保障から消え、カニの漁場に出現、再び国家に押収されるも、裸用船契約は延長された。
ロシア財産管理当局が密漁船を没収し、再び漁場に送り込む循環について、ロシアＦＳＢは約１年間、捜査を行ったが、結局、その責任者は無罪となった。
現在、ロシア財産管理当局は、没収船の管理に頭を悩ませている。
船体は錆び、環境への悪影響が指摘され、年間の管理経費は１５０百万ルーブルとされている。
これが、密漁船が没収後、再び漁場に送り込まれてきた循環の理由の一つだったのかもしれない。
最近、米国の友人がシアトルに”Тигиль”と呼ばれるカニ漁船が入港したと教えてくれた。
その船が、ロシア国家の所有であることを伝えると驚いていた。
現在、ロシアで漁獲したカニ製品を米国へ販売する、カニ業界の再編成が行われており、リトアニア出身のアメリカ市民で、シアトルの”リトアニアグループ”が中心になっているとの情報もある。
２０１３年１２月２５日、ロシアは、「ＩＵＵ（違法、無報告、無規制）漁業を防ぎ、排除する国家行動計画」を策定した。
これが単なる宣言ではなく、実効ある計画となるよう関係機関の行動に期待する。

*ロシアFOC/ＩＵＵ取締情報 04"Тигиль"事件
２００９年１０月０１日 カムチャツカ発
[FSB北東管区国境警備局9月期漁船拘束情報]
ロシアFSB北東管区国境警備局（ペトロパブロフスクカムチャツキー）は、9月期の活動における拘束船4件を次のとおり発表した。
1.　2009年09月15日
船名　СДС "Виктория"(ヴィクトリヤ)　ロシア旗
船主　"Топаз"(トパーズ)社　コルサコフ
内容　漁業活動、輸送に関する許可証がないにもかかわらず、25,210尾の活ガニ、6トンのニシンとスケトウダラを船内所持していた。またチェックポイントも不通過だった。
2.　2009年09月15日
船名　ТР "Kuseki Maru" (くせき丸)　カンボジア旗
船主　"Sea flower Co. Ltd." (シーフラワー)社　マーシャル諸島
内容　漁業活動、輸送に関する許可証がないにもかかわらず、14,320尾の活ガニ、２トンのスケトウダラを船内所持していた。またチェックポイントも不通過だった。
*3.　2009年09月19日
船名　КРПС "Тигиль"(チギリ)　ロシア旗
船主　"Вектор"(ヴェクトル)社　"КамчатНИРО"（科学調査国営単一企業カムチャトニロ）
内容　国境警備艇が近づいた時、製品を海中へ投棄した。科学調査およびコントロール操業については、生物資源の海中還元は認められていない。また、調査目的の対象外のアブラガニ製品を船内に所持していた。
4.　2009年09月15日
船名　РШ "Сигма"(シグマ)　カンボジア旗
船主　不明(プノンペン)
内容　漁獲製品を海中投棄したことを視認したが、漁業、運搬活動に関する許可証はなかった。またチェックポイントも不通過だった。

（関連過去情報）

２０１３年１１月１５日　モスクワ発
[ロシア国会はカムチャツカ地方議会から提出された密漁没収船の処分方法を論議する]
ロシア国会はカムチャツカ地方議会から提出された、密漁拿捕没収船の処分を円滑にする法改正案を検討している。２０１３年１１月１４日、カムチャツカ地方議会から、国会天然資源・環境委員会に、漁業と水棲生物資源保護関連法、国家財産法等の改正案が提出された。現行法では、水棲生物資源を違法に漁獲し、当局により拘束され、裁判の結果、没収された漁船は、競売にかけられることとなり、仮に落札されなかった場合には、スクラップ処分にしなければならない。問題なのは、没収漁船が連邦財産庁へ引き渡される前のこう留中、管理が行き届かないため、かなり酷い状態になっており、競売が成立せず、結果、国家への収入を減らしていることだ。また、環境被害を防ぐための最低限の没収漁船の管理は、国家予算にとって無駄な経費となっている。（*報告担当者　原口聖二：　これまで、密漁→拿捕→罰金“国家予算”→漁船競売成立“国家予算”→漁船引渡→密漁の流れを繰り返し、同じく極東市場へ製品を供給したい米国カニ業界は、この循環に意図的なものがあると批判してきた。密漁船の老朽化は勿論だが、競売が成立しなくなってきた理由として、ロシア当局の取締強化、関係各国とのＩＵＵ漁業協定の促進、資源減少等により、このビジネスに見切りをつける者が多くなってきたためとも考えられる。）

カニ密漁・密輸出防止のための日露両政府間の協定の発効に向けパブリックコメント開始

２０１３年０２月０３日
一般社団法人北洋開発協会
[カニ密漁・密輸出防止のための日露両政府間の協定の発効に向けパブリックコメント開始]
日本水産庁は、カニの密漁・密輸出防止のための輸入手続に関する第２回説明会を開催すると発表した。
また、２０１４年２月３日、カニ密漁・密輸出防止のための日露両政府間の協定の発効に向けて、経済産業省告示の一部改正を行う意見募集(パブリックコメント)が開始された。
今後、当該告示改正手続きが完了し、ロシア政府との協定発効に向けた所定の手続きを行った後、本協定が発効されるとしている。

国際司法裁判所がペルーとチリの間の紛争に終止符を打つ

２０１４年０１月３１日
モスクワ発
[国際司法裁判所がペルーとチリの間の紛争に終止符を打つ]
ロシア水産業界紙は、２０１４年１月２７日、オランダ・ハーグの国際司法裁判所が、南米のペルーとチリが領海や排他的経済水域の境界線をめぐって争っていた訴訟で、現在チリの管理下にある海域の一部をペルーのものと認める判決を下し、ペルー漁業者が水棲生物資源を生産するための漁場を拡大したと伝えた。
この判決について、チリ漁業協会”Sonapesca”は、チリの立場が考慮されていないと遺憾の意を表明したが、一方のペルー南部の漁業者も４０カイリを超える沖合まで操業に出ることはまれで、操業機会が大きく拡大することはないとしている。
裁判ではペルーが、チリとの間で太平洋上の境界線に関する合意はないとして、自らが妥当と考える境界線を主張、これに対してチリは既に両国間の海洋上の境界線は画定していると強調した。
判決は、陸地から８０カイリまではチリ側の主張を採用したものの、その先については基本的にペルーの主張を認める内容となった。


Sonapesca tras fallo de La Haya: Lamentamos la pérdida de territorio marítimo nacional

Lunes, 27 de Enero de 2014 19:35
alt "El mar es fuente de riquezas naturales, desarrollo y prosperidad para todos los chilenos, cuyo trabajo y esfuerzo histórico se ven limitados por la decisión de la Corte de La Haya", dijo el presidente de Sonapesca, Rodrigo Sarquis.
El presidente de la Sociedad Nacional de Pesca (Sonapesca), Rodrigo Sarquis, señaló este lunes que lamenta la pérdida de territorio marítimo nacional al no haberse acogido totalmente la posición chilena en el marco del fallo de la Corte de La Haya.